車両全損時諸費用特約の役立つポイント・メリットとは？

更新日：2024.09.09

自動車保険は、万が一の自動車事故に備えて加入します。自動車保険に付帯する特約のうち「車両全損時諸費用特約」は補償範囲が広がるため、もしものときに役立つ特約です。そこでこの記事では、車両全損時諸費用特約の補償内容やメリットなどについて紹介します。

Chapter: 車両全損時諸費用特約の基礎知識; 廃車時や買い替え時にかかる費用; 車両全損時諸費用特約のメリット

車両全損時諸費用特約の基礎知識

車両全損時諸費用特約は、事故で車両が全損したとき廃車するための費用や、車を買い替える際にかかる諸費用を補償する特約です。一般的に車両全損時諸費用特約の保険金額は、車両保険金額の10%で、20万円が上限となっています。

車両全損時諸費用特約は次のようなケースで適用されます。

・車両の修理が不可能である
・修理費が車両保険で支給される金額を上回った
・盗難により車両を発見できない

これらの場合、車両の全損とみなされ、車両全損時諸費用特約が適用されます。保険会社によっては、車両保険から「車両全損時臨時費用」として保険金が支払われるため特約がない場合や「全損時諸費用倍額払特約」を付けて保険金を増やせる場合もあります。

補償内容についての詳細は、検討中の保険会社に問い合わせてください。

廃車時や買い替え時にかかる費用

車両全損時諸費用特約は、車両の全損時にかかるさまざまな費用をカバーしてくれます。廃車時や買い替え時にはどのような費用がかかるのでしょうか。

まず廃車の際に必要となる費用には、レッカー費用、解体費用、永久抹消登録にかかる費用が挙げられます。レッカー費用は業者にもよりますが、JAF(非会員)のサービスを参考にすると、基本料(ロードサービス)で8,380円～10,480円で、けん引料は1kmごとに730円となっています。けん引料だけ考えても、1万円前後から2万円程度は見込んでおく必要があります。これに解体費用が数万円プラスされます。

※参考：JAF「ロードサービス料金表・作業工数表」

また車両の買い替えの際にかかる費用は、取得税や自動車税、重量税といった税金、登録費用、車庫証明の代行費用などが挙げられます。これらの費用は車種や業者によって異なるため、車両全損時諸費用特約の保険金額(車両保険金額の10%で、20万円限度)で十分かどうかについては、車購入時の費用を目安にすると良いでしょう。

車両全損時諸費用特約のメリット

たとえば車両保険金額が200万円の場合、車両全損時諸費用特約によって車両保険金額10％、上限の20万円を受け取ることができます。しかし車両保険金額は年々減少しますので、車両全損時諸費用として受け取れる保険金も少なくなります。

利用するタイミングによってもメリットと感じるかどうか変わりますが、全損時の費用負担を多少なりとも軽減してくれる特約ですので、特約の有無による保険料の違いを確認して、付帯するかどうか検討すると良いでしょう。

車両保険に付帯できる特約は、車両全損時諸費用特約以外にもあります。また車両関連の特約よりも他人への補償や自分の身体への補償を充実させたいと考える人もいらっしゃると思います。

自動車保険は補償内容を充実させすぎて保険料を払えなくなっても意味がありませんので、優先順位をつけ予算の範囲内で補償を組み合わせると良いでしょう。

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藤孝憲｜とうたかのり

日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。

【保有資格】
CFP®、宅建士（未登録）、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルＶＢＡエキスパート