自動車保険は、確定申告や年末調整で控除対象になる？
保険に加入していると年末に保険料控除証明書が届き、会社に勤めている人であれば保険料控除証明書を提出しているでしょう。保険料控除証明書をもとに年末調整や確定申告で控除を受けられることがあります。では自動車保険は控除対象となり節税ができるのでしょうか。ここでは自動車保険による控除について詳しく紹介していきます。
控除の対象となる保険料は？
保険に支払う保険料については年末調整や確定申告で控除の対象となりますが、保険の種類によっては控除できないものもあります。
会社勤めの場合、保険料控除証明書によって年末調整をしてもらいますが、控除の対象とされるのはおもに生命保険・個人年金保険、介護保険・医療保険、地震保険です。これ以外の保険については控除の対象にはなりません。
自動車保険料は確定申告・年末調整で控除の対象外
以前は損害保険料控除があり、損害保険も控除の対象でしたが、令和2年現在では地震保険と一部の限られた損害保険以外は控除の対象外となります。自動車保険の保険料も火災保険や傷害保険と同様、支払った保険料を控除することはできません。
個人事業主は事業用の車であれば、保険料は必要経費として計上できる
自動車を事業用で使っていれば、必要経費として計上することができます。仕事のみで使う社用車であれば保険料全額が対象となり、自家用車も兼ねている自動車であれば一部を経費に計上することができます。たとえば事業用とプライベートとの使用割合がそれぞれ50%であれば、経費として保険料の半分を計上することができます。
また保険料を必要経費とするためには、領収書やクレジットカードの利用明細書、銀行口座の引き落とし履歴など、支払い実績がわかる書類が必要となります。詳しくは、お近くの税務署や税理士に相談するとよいでしょう。
節税対策よりも自動車保険を見直し保険料の節約を！
個人が自動車保険の保険料を年末調整などで控除することはできません。そのため保険料の負担を軽減したい場合は、自動車保険の見直しをしてより保険料の割安な保険会社に乗り換える必要があります。必要のない補償を外す方法もありますが、本当に必要ない補償か十分検討してからにしましょう。
自動車保険の保険料を経費として認められるのは個人事業主や法人のみで、プライベートで使用する場合の保険料は控除することができません。保険料の負担を軽減したいのであれば、自動車保険を見直すことによって保険料の安いプランに変更するなどの工夫をしましょう。各社が販売している自動車保険の保険料や補償・サービスを比較して、自分にとってベストな自動車保険を探してみましょう。
