自動車保険は、確定申告や年末調整で控除対象になる？
保険に加入していると年末に保険料控除証明書が届き、会社に勤めている方であれば保険料控除証明書を提出していることでしょう。これをもとに年末調整は行われ、確定申告では控除を受けられることがあります。つまり節税が行えるのですが、自動車保険は控除対象となり節税ができるのでしょうか。ここでは自動車保険による控除について詳しく紹介していきます。
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- 控除の対象となる保険料は？
- 自動車保険料は確定申告・年末調整で控除の対象外
- 個人事業主は事業用の車であれば、保険料は必要経費として計上できる
- 自動車保険料を経費計上する際に添付する書類や領収書は？
- 節税対策よりも自動車保険を見直し保険料の節約を！
控除の対象となる保険料は？
一部の保険に支払う保険料については確定申告で控除の対象になることが知られていますが、実は控除の対象となる保険の種類は非常に少ないことを覚えておかなくてはなりません。
会社勤めの方の場合、保険料控除証明書によって年末調整をしてもらいますが、控除の対象とされるのは社会保険料、生命保険料、地震保険料の3つだけです。それ以外の保険については控除の対象にはならず、保険料控除証明書を会社に提出しても年末調整に影響を与えません。つまり確定申告で自動車保険の保険料を見せても節税にならないのです。
自動車保険料は確定申告・年末調整で控除の対象外
社会保険料、生命保険料、地震保険料は控除対象になるが、自動車保険を含む他の保険については年末調整や確定申告での控除対象にならないことは先述した通りです。かつては損害保険料控除があり自動車保険を含むいくつかの保険に関する保険料についても控除の対象となっていました。
しかし、税制に関する法律が改正され令和2年現在では自動車保険は控除対象外となっています。税制の改正によって多くの保険が控除対象外となりましたが、控除の対象となる条件も厳しく指定されているため一度確認してみると良いでしょう。
個人事業主は事業用の車であれば、保険料は必要経費として計上できる
自動車保険は年末調整では控除対象外となってしまいますが、もしあなたが個人事業主で保有する自動車を事業用に使っていれば、確定申告の際に経費と認められ、自動車保険も節税として活用することができます。仕事のみで使う社用車であれば保険料全額が対象となり、自家用車も兼ねている自動車であれば一部が確定申告での控除の対象になります。
自動車保険はどんな人が加入しているか、という点によって税制上の扱いが変わってくるのです。特に自家用車として使用している場合は、どのくらいの割合が経費として認められるのか、税理士に相談してみると良いかもしれません。
自動車保険料を経費計上する際に添付する書類や領収書は？
自動車保険料を経費計上するために必要な書類は、確定申告書や収支内訳書（青色申告決算書）だけではありません。申請する際には自動車保険の領収書などの、保険料を支払っていることを証明する書類も添付しなければならないのです。
自動車保険の支払いはカードで行われることも少なくは無いため、領収書ではなくクレジットカードの利用明細を添付することで申請が可能です。手続きについて確認する際には、社用車として使っている、あるいは自家用車だが業務にも活用していることを伝えると円滑に進むでしょう。
節税対策よりも自動車保険を見直し保険料の節約を！
自動車保険の保険料を控除対象として節税対策を行うことは個人事業主や自営業だけが出来ることです。自動車保険にかかるお金を節約したい、と考えているのであれば控除による節税を狙うのではなく、自動車保険そのものを見直して保険料を節約したほうが現実的だと言えるでしょう。コスト的にも補償的にも自分にとってベストな自動車保険はどれなのか、検討してみると良いかもしれません。
自動車保険を用いて年末調整や確定申告での控除を受けられるのは自営業など一部の方のみで、会社勤めの方では経費として認められません。節税により自動車にかかるお金を節約しようとするより、自動車保険を見直すことによって保険料の安いプランに変えるなどの工夫をした方が、現実的に自動車保険の出費を抑えられます。各社が販売している自動車保険の保険料や補償・サービスを比較して、自分にとってベストな自動車保険を探してみましょう。
