「自動車共済」とは?「自動車保険」の違いと注意点

自動車保険

車を所有する場合、自賠責保険だけでなく任意保険に加入するのが一般的です。民間の損害保険会社が取り扱う自動車保険は自賠責保険、自動車保険(任意保険)とよばれますが、JA共済など協同組合が提供する自動車保険は「自賠責共済」「自動車共済(任意共済)」といいます。

自動車保険(共済)は自賠責保険(共済)を超える補償をカバーする保険ですが、自動車保険と自動車共済にはどのような違いがあるのでしょうか。今回は、自動車保険と自動車共済の違いを解説しながら、自動車共済の補償内容や特徴、注意点について分かりやすく説明します

Chapter
自動車共済の基礎知識
自動車共済と自動車保険との違いは?
自動車共済と自動車保険のサービスの比較と注意点

自動車共済の基礎知識

保険は保険会社が、共済は協同組合が取り扱っています。共済はお互いに助け合うという意味で、協同組合は特定の地域や職業などの限定された組合員を対象に、相互補助を目的として運営されています。組合員があらかじめ「共済掛金」を拠出し、予期せぬトラブルや事故が生じた際にその組合員に「共済金」が支払われることで、組合員やその家族の生活を支えています。

保険との違いは、「営利目的ではない」こと、「加入者は限定的」であること、「根拠となる法律が異なる」ことです。自動車保険を販売する保険会社は保険業法を根拠法としているのに対して、共済の根拠法はさまざまです。たとえば「こくみん共済 coop(全国労働者共済生活協同組合連合会)」は消費生活協同組合法が根拠で、監督省庁は厚生労働省となっています。「JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)」は農業協同組合法を根拠とし、監督省庁は農林水産省となります。根拠法によりさまざまな規制が設けられています。

協同組合には大学生協(全国大学生活協同組合連合会)や全国生活協同組合連合会(都道府県民共済グループ)などもありますが、自動車共済を取り扱っておりません。そのため自動車共済を比較検討したい場合、公務員や特定の事業であれば職場の共済がありますが、一般的にはJA共済とこくみん共済を中心に確認すると良いでしょう。JA共済とこくみん共済の概要をまとめましたので参考にしてください。

<自動車共済の基礎知識>

※准組合員になるためには出資金が必要で、出資金額はJAによって異なる。
※員外利用はJAごとに組合員の利用高の2割まで利用が認められており、出資金は不要。
※参考:
JA共済「JA共済の特長やご加入条件に関する質問」
こくみん共済「組合員について」

自動車共済と自動車保険との違いは?

自動車共済では自動車保険とは違い、保険料は「共済掛金」、保険金は「共済金」といいます。保険は不特定多数を対象としているのに対し、共済は特定の組合員を対象としています。JA共済やこくみん共済など出資金を支払えば利用できる協同組合もあれば、特定の職種や事業者を対象とした国家公務員共済組合連合会や全国トラック交通共済協同組合連合会など一般の人が加入できない組織もあります。

人によって利用できる自動車共済があるものの、検討する際に気になる点は共済掛金と補償内容ではないでしょうか。共済掛金については、協同組合は営利を目的とした組織ではないことや、事業を通して出た利益を「割戻(わりもどし)金」として加入者に還元されることもあり、一般的に自動車保険の保険料よりも割安です。

補償内容については、基本7補償と特約に分けて確認してみましょう。

<自動車共済の補償内容>

※参考:自動車共済クルマスターパンフレット/マイカー共済 ご契約のてびき
※自動セットされる補償を含む

JA共済とこくみん共済の自動車共済を見ますと、自動車保険と比べても見劣りしないことがわかります。JA共済では季節農業用自動車保障特約や農業用貨物車割引があるなど、組合員に合わせた保障もあります。

自動車共済と自動車保険のサービスの比較と注意点

特定の団体や職種、事業者で利用できる自動車共済があれば、選択肢の一つとなります。出資金を支払えばJA共済やこくみん共済を利用することもできます。自動車保険(共済)を選ぶ際には、保険と共済とで線引せず、いずれも自動車保険(共済)の一つの商品として比較すると良いでしょう

注意点としては、万が一運営母体が破綻したときの対応です。保険会社は「損害保険契約者保護機構」への加入が義務付けられています。このため自動車保険は万が一破綻した場合でも損害保険契約者保護機構が対応し、ほかの保険会社が受け皿となって継続することが可能です。

一方、自動車共済には同様の制度はありませんが、大規模な協同組合であれば十分な共済金を確保し、経営破綻しない体制が取られています。しかし小規模の場合は、万が一のときに共済掛金が戻らないこともあるので注意が必要です。

JA共済やこくみん共済などは「損害保険契約者保護機構」のようなセーフティネットはないものの、募集規制や責任準備金制度(将来の保険金支払いのために積み立てる制度)など保険会社と同じような規制を設けています。一方、根拠法のない共済にはこれらの規制がありません。総務省「根拠法のない共済に関する調査結果報告書」によると、把握分で422団体(平成16年10月)あり、トラブルも少なからず報告されています。

保険や共済は将来のリスクに備えたものです。安心して長く利用できる組織かどうかも確認しておきましょう

自動車共済と自動車保険では仕組みそのものに違いがあります。しかし補償内容と保険料(掛金)のバランスを見て加入するかどうかを決める点では変わりはありません。加入を検討している共済の内容をきちんと確認したうえで、上手に選ぶことが大切です。


【監修】藤 孝憲 | とう たかのり

日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。

【保有資格】
CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート

【監修】藤 孝憲 | とう たかのり
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