「自動車共済」とは?「自動車保険」の違いと注意点

記名被保険者

車を所有する場合、自賠責保険だけでなく任意保険に加入するのが一般的です。そして、この任意保険には、自動車保険だけでなくJA共済など共済組合が提供する「自動車共済」があります。共に自賠責保険を超える補償をカバーする保険ですが、自動車保険と自動車共済にはどのような違いがあるのでしょうか。今回は、自動車保険と自動車共済の違いを解説しながら、自動車共済の補償内容や特徴、注意点について分かりやすく説明します。

Chapter
自動車共済の基礎知識
自動車共済と自動車保険との違いは?
自動車共済と自動車保険のサービスの比較と注意点

自動車共済の基礎知識

共済」とは、協同組合などの団体が、特定の地域や職業などの限定された組合員を対象に助け合い(相互補助)を目的に運営しています。組合員が拠出する「共済掛金」によって、生活する中で予期せぬトラブルや事故、リスクが生じた際に「共済金」を支払うことによって、組合員やその家族の生活の安定を保障する仕組みです。利益を追求する必要がなく余分な経費を抑えることができますので、結果として掛け金を安く抑えられることが最大のメリットです。

自動車共済」とは、組合員や契約者が自動車事故を起こした場合に共済金を支払う制度です。また、自動車保険を販売する保険会社は保険業法を根拠法としているのに対して、共済の根拠法はさまざまです。
例えば、「こくみん共済 coop(全国労働者共済生活協同組合連合会)」は消費生活協同組合法が根拠で、監督省庁は厚生労働省となっています。「JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)」は農業協同組合法を根拠とし、監督省庁は農林水産省となります。中には、根拠法の存在しない共済もあります。

このように、「自動車共済」といってもさまざまなものがあり、内容も多種多様です。このことを、基礎知識として知っておく必要があります。そして、実際に自動車共済に加入する際は、共済の内容を十分に確認することが大切です。一方で、自動車共済にも保険法は適用されます。保険法は保険契約関係者の権利や義務等を定めた法律で、各共済の根拠法よりも優先して適用される法律です。このため、保険契約の基本的な権利や義務については、自動車共済も自動車保険と共通する部分があると言えます。

自動車共済と自動車保険との違いは?

基本的な違いは、自動車保険は保険会社の営利を目的とした「商品」であるのに対し、自動車共済は組合員のための「助け合い制度」ということです。自動車共済は営利を目的としたものではないため、掛け金が自動車保険の保険料よりも割安であることが多いです。そして自動車共済で利益が出た場合は、多くの場合、「割戻金」として加入者に還元されます。このように加入者の負担が少ない点が、自動車共済の大きな特徴と言えるでしょう。ただし、やはりこれも共済によって異なるので、自分が加入を検討している共済についてきちんと確認しておく必要があります。

なお自動車保険は誰でも加入できますが、自動車共済は特定の団体の構成員を対象としたものです。ただ、こくみん共済やJA共済などであれば、一般の人も出資金を払って組合員や準組合員になることで加入することができます。ただし、国家公務員共済や教職員共済などは、特定の職種の人を対象としたもので、一般の人が加入することはできません。

自動車共済と自動車保険のサービスの比較と注意点

自動車保険は保険会社同士の競争もあり、魅力的な商品やサービスが充実しています。自分の必要に応じてプランや特約を選び、カスタマイズできるのも特徴です。ただ、自動車共済も大規模なものであれば、基本的なサービスは充実していることが多いです。しかし共済によっては、車両保険は別途損保で加入する必要があったり、人身傷害補償がないケースもあります。自動車共済は、共済団体によってサービス内容が異なりますので、自分が加入を検討している共済がどのようなサービスを行っているかしっかりと確認しましょう 。

なお注意しておきたいのは、万が一運営母体が破綻したときの対応です。保険会社は「損害保険契約者保護機構」への加入が義務付けられています。このため自動車保険は、万が一破綻した場合でも損害保険契約者保護機構が対応し、他の保険会社が受け皿となって継続することが可能です。

一方、自動車共済には同様の制度はありませんが、大規模な共済であれば十分な共済契約準備金を確保し、経営破綻をしないような体制が取られているため破綻の心配はまずないと言えます。しかし小規模な共済団体の場合は、場合によっては掛け金が戻らないこともあるので注意が必要です。

自動車共済と自動車保険には、サービス内容や仕組みそのものに違いがあります。自動車共済は加入者の負担が少ないということが特徴ですが、サービス内容については共済によって大きな違いがあります。加入を検討している共済の内容をきちんと確認したうえで、上手に選ぶことが大切です。

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