交通事故の発生から保険金支払いまでの流れや手続きについて【2022年版】

自動車保険

「交通事故を起こしてしまったけど、どんな手続きが必要?」
「保険会社には、いつ連絡すればいい?」
「交通事故は示談で解決できる?」

車を運転することは楽しく便利である反面、事故のリスクも伴います。そして誰しもが事故の当事者になる可能性があり、いざという時にどのように対処したら良いか悩む人もいるでしょう。

この記事では、事故を起こしてしまった時にするべきことや必要な手続きの流れ、保険会社へ伝える内容などを紹介します。

この記事を読むことで、交通事故の手続きの流れや保険会社への連絡内容について把握できるため、いざ事故が起こってしまった場合でも、スムーズに手続きを進められるでしょう。

万が一の交通事故に備えておきたい人は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

Chapter
交通事故を起こした時はどうすればいい?
過失割合はどう決まる?
保険会社には何を伝えたらいい?
保険金支払いまでの流れと手続きとは?
交通事故の大半は「示談」で解決できるって本当?
示談交渉は弁護士に依頼したほうがいい?
保険会社の事故対応サービス
普段から準備しておくと良い2つのアイテム
交通事故を起こした時の流れを知っておこう

交通事故を起こした時はどうすればいい?

交通事故を起こしたときや巻き込まれてしまったときにまずすべきことは、事故当事者の生命と安全を確保することです。自分自身のケガの有無や身体の状態をチェックし、自分が動けるようならすぐに相手方の状態も確認しましょう。ケガの状況次第では、救急車が必要となります。

その次の段階として事故を起こしてしまった車両を動かせるのであれば、ほかの交通の妨げにならない場所へ移動させます。そして警察への連絡は必ず行いましょう。保険の補償を受けるためには警察への届けが必要なので、忘れることがないようにしてください。また状況に応じてケガの応急措置をしたり、事故状況について相手の話を聞いてメモを残したりする必要があります。慌てず、落ち着いて対応するようにしましょう。

※参照
【自動車事故】事故現場ではどのような対応をすればいいのでしょうか? | よくあるご質問(FAQ) | 東京海上日動火災保険

過失割合はどう決まる?

過失割合は、当事者同士の協議の上で決められます。

任意保険に加入していれば、保険会社が代理人として対応することが多いでしょう。

ただし、自分側の過失が全くない場合の代理交渉は、弁護士法第72条の非弁行為(弁護士だけに認められている行為を弁護士以外がすること)に該当するため、保険会社が対応できません。自分自身もしくは弁護士を代理人として対応することになります。

出典:弁護士法|e-Gov法令検索

保険会社には何を伝えたらいい?

交通事故の初期対応が済んだら速やかに、自分が加入している保険会社の事故受付センターや保険代理店へ連絡をします。このときに伝えるべき項目はおもに6つです。

1、保険の情報:加入している自動車保険の証券番号
2、運転者の情報:自分の氏名や生年月日、免許証番号や連絡先の電話番号、保険契約者との関係など
3、自動車の登録番号:事故を起こした車の登録番号、ナンバープレート
4、事故発生日時と場所
5、事故の状況:死傷者の有無や損害状況、自動車の動き方など
6、相手方の情報:相手方の氏名や住所、連絡先番号、自動車登録番号など

事故を起こしてしまった場合は動揺してしまうかもしれませんが、保険会社の事故受付センターや保険代理店の事故対応は丁寧だと思いますので、質問された内容に対して一つひとつ落ち着いて回答しましょう。

※参照
事故の連絡|自動車の事故|ご契約者さま|三井住友海上
事故連絡をする際、保険会社に何を伝えればいいですか?/損保ジャパン

保険金支払いまでの流れと手続きとは?

保険会社に交通事故の連絡を入れると、後日、保険金を請求するために必要な書類の案内が届きます。一般的に必要となる書類は、ケガなどがあった場合に病院が発行する「診断書」や「診療報酬明細書」、事故の状況を説明する「事故発生状況報告書」や「交通事故証明書」です。

並行して保険会社では、保険金支払いの対象となる事故かどうか、損害の範囲はどのくらいかなどの事故調査を行い、仮の損害賠償金額を決定します。そのあと過失割合などを考慮しながら相手方との示談交渉を開始します。最終的に示談交渉を経て確定した金額が保険会社から振り込まれます。これが保険金支払いまでの大まかな手続きと流れです。

交通事故の大半は「示談」で解決できるって本当?

事故に対してまったく責任がないという場合を除き、交通事故の大半は「示談」によって解決されています。交通事故の相手方との交渉が上手くいかない場合、裁判や交通事故紛争処理センターなどを活用することになります。なお交渉に必須の「交通事故証明書」は、事故の際に警察に通報しておかないともらえませんので、軽微な事故であっても、必ず通報しましょう。

示談交渉は弁護士に依頼したほうがいい?

示談交渉は、自分自身で対応することも弁護士に依頼することもできますが、弁護士に依頼する場合はメリットとデメリットを比較して検討しましょう。

弁護士に依頼するメリットは、手間の掛かる示談交渉を一任でき、慰謝料の増額が期待できることです。通常、慰謝料の金額は保険会社の基準で算出されますが、弁護士に依頼することで過去の裁判結果を参考にした金額となり、慰謝料が増額する場合もあります。

デメリットとしては弁護士費用が掛かることと、依頼する弁護士を選定する手間が掛かることです。弁護士費用が慰謝料を超えてしまう場合や、交通事故問題を扱わない弁護士もいるため、慎重に検討しましょう。

保険会社の事故対応サービス

交通事故の経験はほとんどないのが一般的ですので、上手に事故対応できるとは限りません。自分の加入している保険の補償範囲や金額だけではなく、実際に事故が起きたときの保険会社の事故対応について事前に確認しておくことが大切です。

サービス内容は各社ごとに異なりますが、保険会社の提供する一般的な事故対応サービスとしては、「ロードサービス」や「代車手配」、「修理工場紹介」などがあります。24時間365日受け付けている保険会社も多く、示談交渉サービスが付帯されているのが一般的です。

普段から準備しておくと良い2つのアイテム

ここでは、交通事故に備えて準備しておくと良い2つのアイテムを紹介します。

交通事故は、いつどこで起こるか分かりません。車内に保険証券やドライブレコーダーを常備しておけば、いざという時に心強いでしょう。

1:保険証券

保険証券は、事故が起きた場合にすぐ確認できるようにしておきましょう。保険証券のコピーを車検証などと一緒に車内に置いておくと、いざという時にすぐ必要な情報を確認できます。

保険証券がペーパーレスの場合は、ウェブサイトでの閲覧方法を事前に把握しておくことも大切です。ただ、いざという時に、スマートフォンなどの通信機器の電波が届かなかったり、バッテリーが切れていたりする可能性もあるため、事前に契約内容を印刷して車内に保管しておくのも良いでしょう。

2:ドライブレコーダー

ドライブレコーダーの映像は、客観的に事故状況を確認できる資料になります。目撃者がおらず相手方と主張が食い違う場合、自分側の主張を証明する手立てになるでしょう。

基本的にドライブレコーダーの映像を提出する義務はありませんが、裁判になった場合には裁判所からの提出命令が出される場合があります。提出できないと相手側の主張が通り自分側の不利益になってしまうこともあるため、解決するまではデータを保存しておくようにしましょう。

交通事故を起こした時の流れを知っておこう

この記事では、交通事故を起こした時に必要な手続きや、保険会社へ伝える内容などを紹介しました。

交通事故は誰にでも起こる可能性があります。事故が起きた時の対処法を把握して、いざという時でも落ち着いて対応できるようになりましょう。

藤 孝憲|とう たかのり

日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。

【保有資格】
CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート

藤 孝憲

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