【追加】自動車保険の更新手続きと注意ポイントとは?【2022年版】

自動車保険

「保険会社から更新はがきが届いたけれど、どんな手続きが必要なのかな」
「自動車保険を見直すポイントが知りたい」
「更新のタイミングで他の保険に乗り換えようかな」

このように、自動車保険の更新に際して手続きに悩んでいる方や、契約の見直しや乗り換えを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、自動車保険の更新手続きの流れや注意点について解説します。また、自分に合ったプランを選ぶためにチェックしておきたい契約の見直しポイントも紹介します。

この記事を読めば自動継続特約や保険会社の乗り換えについても把握できるため、自動車保険の契約手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。

自動車保険の更新が近い方や保険の見直しを考えている方は、ぜひ読んでみてください。

Chapter
自動車保険の更新はいつ行うべき?
自動車保険の更新手続き方法と流れ
自動車保険を更新する時に見直すべきポイント
更新手続きを忘れてしまったらどうすれば良い?
保険会社を変えたい時はどうすれば良い?
自動継続特約とは?
自動継続特約の注意点
自動車保険の更新手続きをする場合に注意したいこと

自動車保険の更新はいつ行うべき?

一般的に自動車保険の保険期間は1年ですので、更新手続きは毎年しなければなりません。では更新手続きはいつ行えばよいのでしょうか。

自動車保険の更新時期が近づくと、保険会社から「更新のお知らせ」が郵便やメールで届きます。これには通常、更新後の契約内容や保険料、そして更新手続きの方法などが記載されています。保険会社にもよりますが、保険期間の終了する2ヶ月前くらいに届きます。この案内が届いたら、忘れずに更新手続きを行いましょう。

なお自動車保険にはさまざまなプランや商品がありますので、現在加入中の保険よりも保険料が安かったり、サービスが充実したプランがあったりするかもしれません。更新を機にほかの自動車保険と比較し、保険の乗り換えを検討するのも一つの方法です。

自動車保険の更新手続き方法と流れ

自動車保険の更新時期に保険会社から届く案内には、更新手続きの方法などが記載されているので、それに従って手続きを行えば問題ありません。

実際の流れとしては、ダイレクト型保険の場合、契約者が保険会社のウェブサイトにアクセスして更新手続きを行うのが一般的です。なお電話や郵送で手続きを行うこともできます。また代理店型保険の場合は一般的に、郵便やメールで案内が届き、保険代理店がサポートしてくれるので、それに従って更新手続きを行えば問題ありません。

自動車保険を更新する時に見直すべきポイント

自動車保険の保険料は、事故を起こすリスクに応じて設定されるのが一般的です。リスク要因として判断される項目は保険会社によって異なりますが、契約時の申告内容で保険料が違ってくる可能性があります。

ここでは保険料の算出に関係してくる主な4つのポイントを紹介します。保険料の節約のためにも、前回の契約時と比べて車に乗る人や車の使い方に変化がないかよくチェックしてみましょう。

運転者限定範囲

運転する人を限定することによって保険料が安くなる特約があります。結婚や子供の独立などによって運転者に変更がある場合は、運転者限定範囲の見直しを検討してみましょう。

運転者の限定範囲には、乗る人を限定しない「限定なし」、契約者本人のみを対象とする「本人限定」、本人と配偶者のみを対象とする「本人・配偶者限定」、同居している親族や別居している未婚の子供も対象とする「家族限定」の、主に4つの種類があります。

保険会社によって取り扱っている限定範囲が異なるため、希望する限定範囲のプランがあるかを見積もりの際によく確認するようにしましょう。

走行距離

保険料の算出要因の1つが年間走行距離です。一般的に走行距離が長い方が事故リスクが高まるとされるため、走行距離が長いと保険料が高くなり、走行距離が短い方が安くなる傾向があります。

車の使い方が変化するなどして年間走行距離が変わる可能性があるため、更新の際には走行距離に合ったプランに見直すようにしましょう。

使用目的

使用目的によっても自動車保険の保険料は変わってきます。

契約者にはその車をどのような目的で使うのかを申告する告知義務があり、多くの場合は、日常の買い物や遊びに行く時などに使う、通勤や通学に使う、仕事で使う、の3つの区分から主な使用目的を選択することになります。

家族の構成やライフスタイルが変化すると車の使い方も変わることがあるため、更新の際にはその時の実態に合った使用目的を適切に申告するようにしましょう。

年齢

運転者の年齢制限を設けることで保険料を安くできるケースがあります。

運転者の年齢区分は、「年齢を問わない」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」の4種類で設定されることが一般的です。統計的に若年層の方が事故を起こす確率が高いとされているため、高い年齢に設定するほど保険料は安くなります。

若い頃に契約した内容のまま更新を続けているような場合は、年齢制限の設定を見直すことで保険料をおさえられる可能性があるため、チェックしてみましょう。

更新手続きを忘れてしまったらどうすれば良い?

自動車保険では、契約が終了する満期日の午後4時で補償が終了する決まりとなっている保険会社が多いようです。もしも更新手続きをしないまま満期日の午後4時以降に自動車事故を起こしてしまうと、無保険状態で補償が受けられないという事態にもなりかねません。

更新手続きを忘れたまま満期日を過ぎてしまったことに気づいたら、すぐに保険会社に連絡しましょう。対応は保険会社によって異なりますが、猶予期間を設けている保険会社もあり、理由や条件によっては満期日翌日にさかのぼって契約更新できたり保険の等級が引き継げたりする可能性があります。

保険会社を変えたい時はどうすれば良い?

自動車保険の乗り換えには、現在の保険の満期で乗り換えるケースと中途解約するケースの2つの方法があります。

どちらも、まずは新しい保険会社に連絡して契約申込みをしましょう。次に現在の保険会社に連絡し解約手続きを行います。中途解約の場合は保険料の残額が払戻されることがあるため、受取りの手続きも行いましょう。

満期での乗り換えの場合は解約手続きは必要ありません。ただし、現在契約している自動車保険に自動継続特約をつけている方は、解約手続きを忘れないように注意してください。

自動継続特約とは?

通常の自動車保険では保険期間が終われば契約は終了となり、継続する場合は契約者が更新手続きを行う必要があります。しかし保険会社によっては、「自動継続特約」という特約を用意しているところもあります。これは、契約者や保険会社から「更新を行わない」という意思表示がされない限り、同じ契約内容で自動的に保険が更新されるというものです。契約者にとっては更新手続きの手間を省くことができ、また万一の更新忘れを防ぐことができるというメリットがあります。

自動継続特約の注意点

自動車保険の自動継続特約は、更新の手間を省けるといったメリットだけでなく、注意点もあります。それは保険の見直しや乗り換えを検討する機会を逃しやすい点です。たとえば家族構成が変わったり生活環境が変化したりすれば、必要な補償内容が変わることがあります。

もちろん自動継続特約があっても、満期日の前に保険会社に申し出れば変更や解約が可能です。しかし、ついそのままにしてしまうという人も多いのではないでしょうか。生活環境が変化しなくても、年齢や免許の色が変わることによって保険が安くなる場合もあります。そのため満期日の前に契約内容を再確認し、必要であれば契約内容の変更やほかの保険への乗り換えを検討してみましょう

自動車保険の更新手続きをする場合に注意したいこと

自動車保険の更新の際、「あとで更新手続きをしよう」と思っているうちに満期日を過ぎてしまった、というケースもあるのではないでしょうか。この場合は、気付いたらすぐに保険会社に連絡しましょう。保険会社によりますが、通常は満期日から1週間~1ヶ月程度であれば更新手続きを行うことができます。

ただし、満期日から更新までの間に起きた事故については、補償はされませんので注意が必要です。また、ほかの保険に乗り換える場合は、満期日に合わせて乗り換えるのがお得です。これは、1年間無事故で満期日を迎えれば保険の等級が1つ上がり、乗り換え先の保険でも、この等級を引き継げるためです(一般的に猶予期間を過ぎると等級は引き継げません)。なお、この場合も保険の空白期間が生じないよう注意する必要があります。

自動車保険は、満期日の前に忘れずに更新手続きをする必要があります。更新だけでなく保険の乗り換えを検討するのもおすすめです。保険会社によってサービスや商品は異なり、ほかの保険会社に乗り換えることで、保険料が安くなったり、補償内容などのサービスがより充実したりすることがあります。更新時期が近づいたら、早めに検討してみましょう。


藤 孝憲|とう たかのり

日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。

【保有資格】
CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート

藤 孝憲

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