【追加】休業損害証明書とは?入手方法や正しい書き方について詳しく解説【2022年版】

自動車保険

「休業損害証明書ってどんな書類なの?」
「休業損害証明書はどこで入手できる?」
「作成した休業損害証明書はどこに送ればいい?」

交通事故に遭ったため仕事を長期間休まざるを得なくなり、その分収入が減ってしまった場合はどうすれば良いのかお悩みの人もいるでしょう。

この記事では、仕事を休んだことによる損害を証明する休業損害証明書の入手方法や書き方、休業損害として請求できる金額の計算方法などを紹介します。

この記事を読むことで、休業損害証明書の作成方法や計算の仕方、返送先について把握でき、休業損害請求の手続きをスムーズに進められるでしょう。

休業損害証明書についてお悩みの人は、ぜひこの記事をチェックしてみてください。

Chapter
休業損害証明書とは?どんなときに必要?
休業損害として請求できる金額と必要書類は?
休業損害の具体的な計算方法
休業損害証明書作成の流れ
休業損害証明書の書き方
休業損害証明書の返送先
休業損害証明書の提出前に必ず確認しよう

休業損害証明書とは?どんなときに必要?

交通事故によるケガが原因で、仕事を休んだことによる損害を認めてもらうために休業損害証明書を用意します。休業損害証明書は、加害者側の保険会社の担当者から被害者側に送られ、被害者が勤務している企業の担当者に記入してもらいます。また休業のみならず有給を取得した場合でも財産的損害があったとして補償を請求できます。

※参照元:
休業損害証明書の書き方・ひな形 | 自動車保険の三井ダイレクト損保
休業損害証明書の書き方・雛型(例文)|自動車保険はソニー損保

休業損害として請求できる金額と必要書類は?

人身事故で損害を被った場合、慰謝料や治療費、休業損害などを含めて損害賠償金として支払われます。

加入が義務付けられている自賠責保険の休業損害では、自賠責基準として、1日あたりの補償金額は6,100円となっています。1日あたり6,100円以上の減収となれば、19,000円を限度に実額が支払われます。

一方、任意保険では、保険会社は独自の「任意保険基準」で算出し、弁護士に依頼した場合は「弁護士基準」で算出されます。一般的には、1日あたりの基礎収入額と休業日数をかけた式で計算され、実額を損害額として請求できます

ケースによっては確定申告書や診断書などの書類が必要となりますので事前に確認しましょう。

※参照元:限度額と保障内容

休業損害の具体的な計算方法

休業損害の金額は、被害者の職業や就業状況、収入によって変わります。

ここでは、主なケースとして「給与所得者」「自営業・事業所得者」「家事従事者」について、それぞれの計算方法を紹介します。

なお、相手方が任意保険に未加入の場合は自賠責保険会社への請求が必要です。この場合は被害者の職業に関わらず1日あたり6,100円、これ以上の収入減を立証し認められた場合は19,000円を限度として、その実額の支払いとなるため注意しましょう。

出典:自賠責保険について知ろう!|国土交通省

サラリーマンなどの給与所得者の場合

サラリーマンやパート、アルバイトなどの給与所得者の場合は、「基礎収入×休業日数」で算出されます。

「事故発生前の3ヶ月分の給与÷90日」、または「事故発生前の1年分の給与÷365日」が1日あたりの基礎収入です。また、有給休暇を利用して収入が減少しなかった場合でも、休業損害として認められます。

自営業・事業所得者の場合

自営業や事業所得者の場合も「基礎収入×休業日数」で算出されますが、基礎収入の計算方法が異なります。

自営業や事業所得者の基礎収入は、「事故発生前1年分の確定申告書の所得金額÷365日」で算出されます。ただし、確定申告をしていない場合は、通帳や帳簿などから基礎収入を算出する必要があるため注意しましょう。

家事従事者の場合

家事従事者も休業損害が認められ、「基礎収入×休業日数」で算出されます。

家事従業者は専業主婦(主夫)のことで所得がありません。そのため、基礎収入は賃金センサス(政府実施の「賃金構造基本統計調査」をもとに、労働者の平均収入を年齢や性別などで分類した資料)から、性別労働者の全年齢平均給与額をもとに算出します。

休業損害証明書作成の流れ

休業損害証明書を作成するにあたって、必要となる書類一式は事故を起こした側の保険会社から送られてきます。また、各保険会社のホームページからダウンロードすることも可能です。被害者が勤務する企業の担当者が休業損害証明書を記入します。作成する担当者は企業規模によってさまざまです。人事部や総務部があるような会社であれば担当部署があるかもしれませんので、勤務先に聞いてみましょう。

記入方法がわからないなど不明点は、各保険会社のホームページに詳しく作成までの流れが記載されているので、確認しましょう。

休業損害証明書の書き方

休業損害証明書には、事故前年度の源泉徴収票もしくは過去3ヵ月分の賃金台帳のコピーが必要です。書き方として、まずそれぞれの様式に沿って役職や職種、氏名、生年月日、採用年月日などを記入します。そして早退や遅刻、休業期間と日付、回数などを記入し、給与の支払い状況にチェックをしていきます。また過去3ヵ月分の本給や付加給、社会保険料などの金額、労災保険から補償を受けている場合は加入している健康保険組合の名称と電話番号が必要です。最後に証明書の作成年月日や住所、名称、担当者および代表者氏名を記入し捺印をして完了です。

※参照元:休業損害証明書

休業損害証明書の返送先

休業損害証明書は、相手方の保険会社に返送しましょう。

一般的に、加害者側が任意保険に加入している場合は、休業損害証明書の作成に必要な書類一式が加害者側の保険会社から送られてきます。また、各保険会社のホームページからダウンロードすることも可能です。

相手方が任意保険に未加入の場合は、相手方の自賠責保険会社から書類を取り寄せて、必要事項を記入後に返送となるため注意しましょう。

休業損害証明書の提出前に必ず確認しよう

休業損害証明書の提出前にチェックしておくべき注意点としては、記入漏れや間違いがないかをしっかりと確認するということが挙げられます。記入内容にミスがあった場合には補償が受けられない場合があります。また「被害者請求」とよばれる自賠責保険分を、任意保険会社を通さず直接加害者側に請求するケースやどうしても休業損害証明書を企業側が記入してくれないという場合は、弁護士に相談し、検討することも重要です

万が一事故に遭い休業損害が発生してしまった場合、補償を求めるためには、休業損害証明書の提出が必要です。休業損害証明書は、保険会社から書式を入手し、自分の勤務先の担当者に作成してもらう必要がある書類です。提出の際には、書き方に関する情報を調べ、不備がないように気をつけましょう。ケースによっては弁護士に相談しましょう。


藤 孝憲|とう たかのり

日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。

【保有資格】
CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート

藤 孝憲

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