休業損害証明書とは?入手方法や正しい書き方について詳しく解説

自動車保険

「交通事故に遭ったため仕事を長期間休まざるを得なくなり、その分収入が減ってしまった…。」このような場合に、保険会社から受けることのできる補償を休業損害といいます。また、補償をしてもらうために提出する書類を「休業損害証明書」と呼びます。今回は、休業損害証明書について入手方法を始め、正しい書き方から提出までの流れを徹底的に解説していきます。



Chapter
休業損害証明書とは?どんなときに必要?
休業損害として請求できる金額と必要書類は?
休業損害証明書作成の流れ
休業損害証明書の書き方
休業損害証明書の提出前に必ず注意しておくべきこと

休業損害証明書とは?どんなときに必要?

休業損害証明書とは、主に交通事故によるケガや原因で、仕事を休んだことによる損害を事故を起こした側の保険会社に補償してもらうために提出します。休業損害証明書は、加害者側の保険会社の担当者から被害者に送られます。手元に届いたら被害者が所属している企業の担当者に記入してもらうことが一般的です。

休業損害証明書を提出しなければ、期間中に発生した損害を補償してもらうことができないので、補償を望む場合は提出することが必要です。また、この場合の補償範囲として、休業のみならず有給を取得した場合でも財産的損害があったとして補償を請求できるのが特徴となっています。

休業損害として請求できる金額と必要書類は?

まず、休業損害の補償金額は、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準」などから判断されます。

自動車を運転する場合加入が義務付けられている自賠責保険では、1日あたりの補償金額を5,700円に設定しています。1日あたりの収入が不明確・5700円を下回るとき「休業損害=5,700円×休業日数」と計算されます。1日あたりの収入が5700円を超えることが明らかな場合は、「休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数」と計算されます。ただし、1日あたりの基礎収入は、1万9000円を限度とするケースがあります。なお、基礎収入は一般的に「事故前の3ヶ月分の収入÷90日」として算出されます。

任意で加入している自動車保険の基準では、その保険会社独自の算出方法で金額を補償します。弁護士基準や裁判手続で算定する場合に使われる基準があります。一般的には、1日あたりの基礎収入額と休業日数をかけた式で計算されますが、こちらには上限が設けられることはありません。

どの基準を利用する場合も、休業損害証明書確定申告書、ケースによっては診断書などの書類が必要となりますので事前に確認しましょう。

休業損害証明書作成の流れ

休業損害証明書を作成するにあたって、必要となる書類一式は事故を起こした側の保険会社から送られてきます。また、各保険会社のホームページからダウンロードすることも可能です。入手した書類は、被害者ではなく企業側の担当者によって記入をすることが求められます。作成する担当者は企業規模によってさまざまです。人事部や総務部があるような会社であれば担当部署があるかもしれませんので、勤務先に聞いてみましょう。

場合によっては勤務先の担当者が記入したことがない、記入方法がわからないというケースがあるかもしれません。不明な場合は、各保険会社のホームページに詳しく作成までの流れが記載されているので、確認しましょう。

休業損害証明書の書き方

休業損害証明書には、事故前年度の源泉徴収票もしくは過去3ヵ月分の賃金台帳のコピーが必要です。書き方として、まずそれぞれの様式に沿って役職や職種、氏名、生年月日、採用年月日などを記入します。そして早退や遅刻、休業期間と日付、回数などを記入し、給与の支払い状況にチェックをしていきます。また、過去3ヵ月分の本給や付加給、社会保険料などの金額、労災保険から補償を受けている場合は加入している健康保険組合の名称と電話番号が必要です。そして証明書の作成年月日や住所、名称、担当者および代表者氏名を記入し捺印をして完了です。

休業損害証明書の提出前に必ず注意しておくべきこと

休業損害証明書の提出前にチェックしておくべき注意点としては、一番に記入漏れや間違いがないかをしっかりと確認するということが挙げられます。記入内容にミスがあった場合には補償が受け取れないためです。また、「被害者請求」と呼ばれる自賠責保険分を、任意保険会社を通さず直接加害者側に請求するケースやどうしても休業損害証明書を企業側が記入してくれないという場合は、弁護士に相談し、検討することも重要です。

万が一事故に遭い休業損害が発生してしまった場合、補償を求めるためには、休業損害証明書の提出が必要です。休業損害証明書は、保険会社から書式を入手し、自分の勤務先の担当者に作成してもらう必要がある書類です。提出の際には、書き方に関する情報を調べ、不備がないように気をつけましょう。ケースによっては弁護士に相談しましょう。

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