中古車購入した時の確定申告の方法

個人事業主で仕事に必要なクルマを中古で購入した場合、どのように確定申告の手続きを行えばいいのでしょうか。  
文・PBKK

目的がはっきりしていれば経費で落とせる

税務署

個人事業主でクルマを購入する場合、仕事だけではなくプライベートでもクルマを利用する可能性があり、経費にしていいのか悩んでしまいます。ですが、「仕事でクルマが必要」というのであれば、経費でクルマを購入することが可能です。

プライベートで仕事用のクルマを使う場合は、家事按分を設定し、どのような割合で使用しているか明確にしましょう。

中古車を購入したときの確定申告の流れ

まず、仕事用として中古車を購入したら、購入時にかかった費用の仕訳を行います。中古車は、本体やカーナビなどの付属品を含め「車両運搬具」、自動車にかかる税金諸々を「租税公課」、自賠責保険や任意保険などを「損害保険料」として仕訳ができます。

中古車の仕訳ができたら、クルマの耐用年数を計算します。新車であれば「普通車6年・軽自動車4年」の耐用年数に沿って計算しますが、中古車の場合購入した時点で耐用年数が経過してしまっていることも。その場合は、どれだけ耐用年数が経っているかによって算出の仕方が異なります。
・耐用年数の一部が経過した場合…耐用年数から経過した年数を引き、その年数に経過年数の20%に相当する年数を加える
・耐用年数全てが経過した場合…その耐用年数の20%に相当する年数

耐用年数を算出することができたら、最後に減価償却を計算します。減価償却は個人事業主の場合、「定額法」を用いて計算するのが一般的となっています。定額法による減価償却費の計算は、取得価額×耐用年数に応じて定められた定額法の償却率で求めることが可能です。

不明点があればプロに相談

減価償却費の算出ができたら、あとは確定申告書の適切な欄に記載するだけです。もし算出をしていて不明な点があれば、税務署や税理士などのプロに相談するといいでしょう。