車検費用や税金が払えない!どうすればいい?

毎年度始めに収める自動車税に、自動車重量税や自賠責保険料を含む車検費用は、原動機の種別を問わず、公道を走らせる自動車を維持するうえで最低限必要なものです。もしそういった費用が払えない場合、どうなるのでしょうか?また対応策はあるのでしょうか?

Chapter
日本の車検制度の概要
自動車税や車検代を支払えない場合、どうなるの?

日本の車検制度の概要

車検 ブレーキ

日本国内の公道を走行する車両は、125cc以下の自動二輪と50ccの原付きを除き、車検を受け合格する必要があります。

新車で購入後、最初の車検は3年後。それ以降は2年に1度です。車検は車両が保安基準を満たしているかを点検する制度で、日本の道路交通の礎とも言えます。

車検を受けるためには、当該年度の自動車税を収めている必要があります。もし公道で無車検車両を運行すると、道路交通法と道路運送車両法に違反することになります。道路交通法では、違反点数6点で30日間の一発免停。道路運送車両法では、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

では、もしなんらかの理由で、自動車税や車検代を支払えない場合、どうなるのでしょうか?

自動車税や車検代を支払えない場合、どうなるの?

自動車税を支払えない場合

自動車税 税金

自動車税を支払わなければ車検を受ける資格を得ることができません。自動車税は期日までに収めないと、支払い催促があります。

支払いを行わないと、愛車は差し押さえられることになり、競売にかけられます。その際、未納額に満たない場合には、現金での追加徴収もあります。


【自動車税を一括で払えない場合の対応策】

普通車なら各都道府県、軽自動車なら各区市町村の税務課に、分割納付の相談を行うことです。支払う意思を示し、具体的な支払い方法を決定し、実行しているうちは差し押さえはありません。

ただし、分割納付に応じてくれるかどうかは、それぞれの税務課次第。かならずしも対応してもらえるとは限りません。また毎年のように分割相談を行っていると、より自動車税の安価な小型車や軽自動車への乗り換えや、家計の見直しが求められる場合もあります。

また車検年には、車検依頼時までに自動車税の完納が求められるので、車検のタイミングによっては分割払いは難しいと考えたほうが良いでしょう。

車検費用を支払えない場合

車検

車検費用が一括で支払えないという場合、業者の対応にもよりますが、前払いなら車検代行作業を請け負ってもらえないでしょう。

後払いなら、カード払いや分割払いで支払うことが可能です。ただし、支払いが滞れば詐欺として被害届を提出されるかもしれません。


【車検整備費用が支払えない場合の対応策】

整備費用が一括で支払えない場合、ローンを利用する方法が現実的です。ローンの限度額は年収の3分の1までなので、普段の買い物でのローン払いは控えて、借り入れ限度額の枠を空けておきましょう。

車検整備費用を安く抑えるには、購入後初回車検ならユーザー車検を行う方法があります。乗り始めて3年ならブレーキパッドやゴム類などの消耗品を交換する必要性は低く、フルード類などの補充のみで済む場合があります。2回目以降なら整備費用の安い車検代行業者に依頼するのも良いでしょう。

最近では新車購入後、数年に渡りディーラーで整備するメンテナンスパックを用意している場合もあります。車両価格に含まれていれば追加費用はありません。この手のサービスを利用して、定期的に愛車を点検すると破損箇所を早期に発見でき、修理費用も安く抑えられ、結果として車検整備費用も格安となります。

自動車重量税・自賠責保険金を支払えない場合

自動車損害賠償責任保険証明書

車検の際に納める自動車重量税に関しても自動車税と同様で、事前に納めることができなければ車検を受けることができません。


【自動車重量税・自賠責保険の対応策】

自動車重量税と自賠責保険は一括納付が求められます。車検代行業者でも整備費用はローンを組めても、保険・税金分は一括での支払いを求める業者が多いようです。自動車税のような分割納付相談もできませんので、毎月の積立貯金などで用意しておきたいですね。

重量税を軽減するには、軽量の小型車への乗り換えが有効です。自賠責保険料を安価にするには、普通車から軽自動車に乗り換える方法がありますが、その差額は数百円。乗り換えの恩恵としては少ないと思うので、一括納付できるよう計画的に資金を用意しましょう。