なぜ地域によってガソリン価格に差が生まれるの?

ガソリン価格の内訳

ガソリンスタンド 価格

私たちがガソリンスタンドで給油し、支払うガソリン代金には、消費税の他にもいくつか税金が含まれています。その内訳は次の通りです。

●ガソリン税(本則):28.7円/L
●ガソリン税(暫定):25.1円/L
●石油税:2.8円/L
●合計:56.6円/L

※ただし沖縄県は「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により、本土より7円/L減税され、「沖縄県石油価格調整税条例」により1.5円/L徴収されています。結果、沖縄県のガソリンにかかる税金は本土より、5.5円/L減税になっています。

たとえば、レギュラーガソリンが135円で販売されている場合は、78.4円が本体価格になる計算です。ここから、仕入れ値が引かれ、さらに維持費などの必要経費を支払うので、ガソリンスタンドの利益はわずかと言われます。

ポイントは仕入れ値価格と経費

ガソリン価格の大半は、税金と仕入れ値で占められています。ガソリン販売価格を抑えるためには、元売り会社と販売店であるガソリンスタンドの企業努力に頼るしかありません。

しかし、元請け会社は原油精製に大規模プラントを建築し、何十年のスパンで減価償却を勧めているはず。そうそう簡単にコストダウンできるものではありません。また精製過程のコストダウンは、ガソリンそのものの安全性低下ももたらしかねません。

となるとガソリン価格の鍵を握るのは、ガソリンスタンドとなります。人件費や光熱費の削減はもとより、土地価格の安い地域への出店で費用を抑える、法人なら多店舗経営でガソリン取扱量を増やし、仕入原価を抑えるなどの企業努力で価格が調整できます。

さらに都市部ではガソリンスタンド数が多く競争原理も働いて、より安価な価格でガソリン販売が行われるケースもあります。

このケースでは、ガソリン販売で得る収益を最小限にしてでもお客さんをつなぎとめ、物品販売、車検、カーメンテナンス、カーシェア、カーレンタル、新車/中古車販売などの関連事業で収益を得る戦略です。

では、ガソリン価格が高い都道府県と安い都道府県はどこでしょうか?

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