クルマに乗っていると何種類の税金を払うことになるのか、知っていますか？

クルマの税金は、大きく4つに分類できます。

1、購入時のみに収めるもの
2、毎年収めるもの
3、車検時に収めるもの
4、燃料に課されたもの

これらの税金を合わせると、じつに9種類にもおよびます。その詳細を見ていきましょう。

【自動車取得税】
自動車取得税とは、自動車を取得した取得者に対して都道府県が課税する税金のことで、取得額が50万円以上の自動車を購入した際に課されるものです。

自動車取得税は、自家用自動車の場合、原則として取得額の3%で、軽自動車は2%です。取得価額の目安は、車両本体価格(オプション価格を含む)の90%程度と覚えておきましょう。

現在、自動車取得税には、エコカー減税が適用されており、対象となるクルマを購入した際には、大幅な減税・免税が行われます。

この自動車取得税は、消費税が10％に引き上げられる際に廃止され、代わり環境性能税率の適用が予定されています。

【消費税】
当然のことながら、購入した車両本体のみならずナビやフロアマット等、購入したすべてのものに対して課税されます。クルマの購入時にはもっとも高額な税金となります。

【自動車税もしくは軽自動車税】
自動車税は、毎年4月1日時点での車検証上の所有者に課税されるもので、クルマの用途や排気量により税額が決まり、各都道府県に申告・納税します。また、軽自動車税は自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円であり、各市町村に納税します。

自動車税・軽自動車税ともに、グリーン化特例により、対象車種は新規登録を行った翌年の税金が軽減されます。ただし、新車登録等から一定年数が経過したクルマ(ガソリン車およびLPG車は13年超、ディーゼル車は11年超)は、約15%重課となります。

【自動車重量税】
自動車重量税は、自動車の新規登録時と車検の際に、自動車の重量に対して課される税金です。

自家用乗用車は、車両の重さ0.5トンごとに税額が変わります。軽自動車は車両の重さにかかわらず税額は定額です。新車の際は通常3年、車検の際は車検有効期間によって、2年または1年分を支払います。

この自動車重量税は、エコカー減税の対象となっており、エコカー減税対象車を購入すると、大幅な減税・免税が行われます。

【ガソリン税(揮発油税＋地方揮発油税)もしくは軽油引取税・石油ガス税】
ガソリン税(揮発油税および地方揮発油税)は、ガソリン1.0Lに対し、固定額を税金として課すもので、現在は53.8円。そのうち25.1円が暫定税率分です。”暫定”とついていますが、2010年の租税特別措置法により、期限を決めずに当面のあいだ維持されることが決まっています。ちなみに沖縄県は、”沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律”により、本土よりもトータルで5.5円、減税されています。

【石油石炭税(+地球温暖化対策税)】
石油石炭税は、原油や輸入石油製品、ガス状炭化水素、石炭に対して課される税金のことで、”地球温暖化対策のための課税”が上乗せされて1.0Lあたり2.8円を収めています。

【ガソリン代、そしてガソリン税等に対する消費税】
購入したガソリンの価格とガソリン税等の金額を合計したものに、消費税が課されます。「え、税金にも消費税!?」と思ってしまいますが、ガソリン税の納税義務者は石油会社であり、企業が製品を作る際の生産コスト(製造コスト)に含まれるものであるため、消費税が課されるという解釈です。

ただし、ディーゼル燃料の軽油引取税には、消費税が課されません。これは軽油引取税が、ガソリンスタンドが納める税金であるからで、もしここに消費税が課されてしまうと、これこそ二重課税になってしまうというわけです。

これだけ複雑で、かつ多くの税金が課される日本のクルマ事情。日本は、世界のなかでも負担額が多い国なのです。自動車業界からは、国内の自動車産業を衰退させる原因になりかねない、という懸念の声も出ているようです。

せめて、納めた税金がどこに使われたのか、明確にしてほしいものです。