自動車税とは？税額や減免制度などを解説

自動車税とは毎年4月1日時点で、自動車の所有者またはローン支払い中の場合にはおもに使用者に課せられる税金です。

納付先は車庫証明を取得した都道府県で、地方税です。そのため税額は全国一律ですが、減免については各都道府県独自の取り組みが見られます。

ここでは、自家用自動車に課せられる自動車税の税額を紹介しましょう。

自動車の税額は、搭載エンジンの排気量で決定します。1.0L以下、1.0L以上4.5Lまでは0.5L刻み、4.5～6.0L、6.0L以上と細かく設定されています。1.5L車でも総排気量1,496ccとするのは自動車税を勘案しているためです。同じ1.5L車でも1,510ccなら2.0Lと同じ自動車税区分になります。

内燃機関を使わない電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)は、排気量1.0L以下として扱われます。ただし日産e-POWERは発電用エンジンを搭載していますので、その排気量に応じた自動車税の納付が必要です。

■自家用自動車税額（年間）
●1.0L以下：29,500円
●1.0L以上～1.5L以下：34,500円
●1.5L以上～2.0L以下：39,500円
●2.0L以上～2.5L以下：45,000円
●2.5L以上～3.0L以下：51,000円
●3.0L以上～3.5L以下：58,000円
●3.5L以上～4.0L以下：66,500円
●4.0L以上～4.5L以下：76,500円
●4.5L以上～6.0L以下：88,000円
●6.0L以上：111,000円

なお自動車税は月割制なので、納車が3月なら当年度の自動車税を支払う必要がなく、お得に購入可能です。ただし、翌4月には翌年度分の自動車税の納付書が届きます。

また廃車や下取りなどで手放す場合には、残り期間分の自動車税が還ってきます。手放すときには確実に廃車または所有権移転手続きを行いましょう。

国土交通省では平成31年3月31日まで、排ガスおよび燃費性能が優れた車種を新車購入した場合、自動車税にグリーン化特例措置を適応し、おおむね75%軽減しています。

無条件で対象となるのはEV、FCV、プラグインハイブリッド車(PHV/PHEV)、クリーンディーゼル乗用車【平成21年排ガス規制適合または平成30年排ガス規制適合】、天然ガス自動車【平成21年排ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排ガス規制適合】です。

ハイブリッド車を含むガソリン車では条件があり、排ガス性能が「平成17年排ガス規制75％低減」または「平成30年排ガス規制50％低減」を達成しつつ、燃費性能が平成32年度基準を+10％以上で達成していることです。+10％でおおむね50％、+30％以上でおおむね75%自動車税が軽減となります。トヨタ プリウスや日産 ノートe-POWERは平成32年度燃費基準を+40％で達成しているので、自動車税は概ね75%軽減されます。

一方グリーン化特例措置には、新車購入時から一定期間が経過すると、おおむね15％重課されます。その期間はガソリン車で13年、ディーゼル車で11年です。ただし地方自治体によっては一定基準を満たすことで、この重課を免除する措置もあります。

東京都の場合、指定の粒子状物質減少装置(DPF)を装着するディーゼル車およびヴィンテージカー(1945年までに生産された車)は、納付期限までに申請することで重課分が減免されます。

軽自動車の場合には、軽自動車税を納付します。軽自動車税も自動車税と同様に、所有者または使用者に課税されますが、納付先は登録地の各市町村で市町村税になります。ここでは4輪軽自動車の軽自動車税について紹介します。

自家用軽自動車の税額は、乗用で10,800円、貨物で5,000円です。乗用はセダンやワゴンなど通常の軽自動車、貨物はトラックやバンを指します。

軽自動車にもグリーン化特別措置が適用されます。ガソリンエンジン車は、すべての車両で「平成30年排出ガス規制に適合し、かつ平成30年排出ガス基準値より50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。または平成17年排出ガス規制に適合し、かつ平成17年排出ガス基準値より75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車」。電気軽自動車と天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制に適合するもの。または平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの)が対象となります。

そのうえで乗用の場合は、平成32年度燃費基準+10%達成でおおむね25％、+30%達成で50％、次世代自動車で75％減税されます。マイルドハイブリッドを採用したスズキ ワゴンRは平成32年度燃費基準を+30％で達成しているので自動車税はおよそ半額。三菱i-MiEVは電気自動車(EV)なので、75％減のおよそ2,700円となります。

貨物の場合は、平成27年度燃費基準+15%達成でおおむね25％、+35%達成で50％、次世代自動車で75％減税されます。

なお軽自動車でも初度登録から13年経過すると軽自動車税に+20％重課されます。