きちんと理解していますか？エコカー減税についてあらためて確認！

エコカー減税で軽減される税金は、自動車取得税と自動車重量税、新車登録の翌年度の自動車税(自動車グリーン化税制)です。自動車取得税は新車購入時、自動車重量税は新車新規検査時と初回継続検査時が対象です。

エコカー減税対象車を購入すると、取得税および重量税が免除もしくは減額されますので、お得感があります。そんなエコカー減税の対象車は大きくわけると、次世代車とそれ以外となります。

次世代車とは、おもに電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、天然ガス自動車(CNG、LPG)、プラグインハイブリッド自動車(PHV/PHEV)、クリーンディーゼル乗用車です。

減税内容は、自動車取得税が非課税、自動車重量税が新車登録時と初回継続検査時の免除。自動車税は、おおむね75％の軽減です。

ただし、そのなかでもさらに無条件でエコカー減税を受けられる車種と、条件付きで対象になる車種があります。無条件でエコカー減税対象となるのはEV、FCV、PHV/PHEVで、日産 リーフ(EV)、トヨタ MIRAI(FCV)、三菱 アウトランダーPHEVなど。さまざまな車種が市販されています。

一方条件付きとなるのが、CNG、LPGとクリーンディーゼル搭載車。天然ガス自動車は、平成21年排ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排ガス規制に適合していること、クリーンディーゼル搭載車なら平成21年排ガス規制適合または平成30年排ガス規制適合であることが条件です。

クリーンディーゼル車ならマツダ CX-8およびCX-5のクリーンディーゼル搭載車が平成30年排ガス規制に、他車は平成21年度排ガス規制に適合しています。一方、天然ガス自動車は、法人仕様がほとんどなので、ここでは触れません。

エコカー減税対象車のもう1グループは、燃費性能と排ガス性能に優れたガソリン車で、ハイブリッド車も含まれます。

エコカー減税の対象となるには、排ガス規制を平成17年度規制75％低減または平成30年度規制50％低減でクリアし、燃費性能で平成32年度基準を達成していることが条件です。

次世代車並の減税を受けるには、排ガス性能をどちらかでクリアしたうえで、平成32年度基準+50％の燃費性能を達成していること。ちなみにトヨタ プリウスや日産 ノートe-POWERは平成32年度燃費基準+40％達成なので、取得税が非課税、新車登録検査時の重量税は免除となりますが、初回継続検査時の重量税は免除とはなりません。

また自動車税は、前述の排ガス規制条件を満たし、かつ平成32年度燃費基準+30％達成でおおむね75％、平成32年度燃費基準+10％達成でおおむね30％の軽減となります。

平成32年度燃費基準の達成度合いによるエコカー減税率は以下のとおりです。

■自動車取得税(平成32年度燃費基準：減税割合)
●+50％：免除
●+40％：免除
●+30％：80％軽減
●+20％：60％軽減
●+10％：40％軽減
●達成：20％軽減

■自動車重量税(平成32年度燃費基準：減税割合)
●+50％：免除(新車登録時および初回継続検査時)
●+40％：免除(新車登録時のみ)
●+30％：75％軽減
●+20％：75％軽減
●+10％：50％軽減
●達成：25％軽減

ランニングコストの負担を減らして賢く自動車を所有するなら、次世代車が良さそうです。日本市場はPHEVとクリーンディーゼルの宝庫ですから、次の1台を選ぶにもおおいに迷いそうです。