中古車購入に必要な書類とは?

2019 書類

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新車、中古車に関わらずクルマを購入する場合、電化製品のように販売店で代金を支払えば乗って帰れるわけではありません。クルマは購入すると、所有者(使用者)そして、保管場所を登録しなければならず、さまざまな書類を用意し手続きしなければなりません。書類は自分で用意しなければならない書類やアイテムと販売店が用意するものに分けられます。ここでは中古車を購入する際に必要な書類やアイテムを紹介しましょう。

文・萩原 文博

萩原 文博|はぎはら ふみひろ

1970年生まれ。10代後半で走り屋デビューし、大学在学中に中古車情報誌の編集部にアルバイトとして加入。1995年より編集部員として編集作業に本格的に携わる。中古車の流通、販売店に精通し、「中古車相場師」として活動。2006年からフリーランスの編集者となり、中古車だけでなく、現在は日本で最も多くの広報車両を借り出して取材を行い、新車でもユーザー視点のバイヤーズガイドを中心に、人気車種の動向や流行りの装備の価値評価などを加味した、総合的に買いのクルマ・グレードの紹介をモットーとしている。

萩原 文博
Chapter
ポイント1.自分で用意できる必要書類とアイテムについて
ポイント2.販売店が用意する書類について

ポイント1.自分で用意できる必要書類とアイテムについて

自分で用意できる書類やアイテムについて解説します。

印鑑について

まずは、クルマを登録するためには印鑑が必要となります。しかし印鑑ならば何でも良いというわけではありません。実印が必要となります。実印はクルマだけでなく、不動産などの売買などでも必要となる印鑑のことで、市区町村の役場で実印登録をしなければなりません。認印に多く使用されているゴム印は印影が変わってしまうため実印登録できませんが、大半の印鑑は登録可能です。

印鑑証明書について

実印を登録したら、印鑑証明書を発行しましょう。これは書類に押す印鑑が登録された実印であることを証明する書類で、市区町村の役場で発行できます。印鑑証明書は発行日の3カ月以内のものが有効となりますので、中古車を購入する前に実印登録そして印鑑証明書を発行しておくと購入がスムーズに行えます。下取りや買取など現在乗っているクルマを処分する場合は2通必要となることを覚えておきましょう。

車庫証明書について

一般的には販売店に依頼するケースが多いですが、自分でも用意できるのが車庫証明書です。車庫証明書は、購入するクルマの保管場所を証明する書類です。クルマの保管場所となる駐車場(自宅から半径2km以内)を管轄する警察署に申請し、警察による確認の後に交付される書類です。

必要になる書類は自宅の駐車場か賃貸の駐車場で異なりますが、どの書類も販売店または警察署で入手可能です。賃貸の駐車場の場合は、その駐車場を管理している不動産会社もしくは大家さんの署名と捺印が必要となり、その作業は購入者が行うことが多いです。 ここまでは自分で用意できる書類です。

初めてクルマを購入する際は車庫証明も販売店にお願いしたほうがスムーズに進みますが、買い換えなどであれば、自分で車庫証明を取得すればコストの節約に繋がります

ポイント2.販売店が用意する書類について

続いては、販売店が用意してくれる書類を紹介しましょう。

委任状について

まずは委任状です。購入したクルマの名義変更やナンバーの変更など様々な手続きを購入者に変わって販売店に代行してもらうことができます。その手続きを販売店に委任するための書類が委任状です。書類は販売店が用意してくれますので、契約時に実印と署名をするのが一般的です。

車検証について

続いて、自動車検査証です。一般的には車検証のことを指します。車検証はクルマの住民票のようなもので、流通しているクルマすべてに車検証があるはずです。車検証は、クルマの年式やサイズ、車両重量などに加えて誰が所有し、どこに保管しているのかということが記載されている重要な書類です。

注意すべきポイントとしては、購入予定のクルマの代金を全て支払った後、車検証の所有者のラ欄が自分の名前に変わっているかを確認してください。また、任意保険に加入する際に車検証が必要となるので、納車されたらすぐに乗れるように事前にコピーをもらっておくことをオススメします。

保管場所の所在図および配置図について

最後に保管場所の所在図および配置図を記入します。自宅と駐車場までの距離を記入し、駐車場の、どこの場所に車を保管するかを図式化して記入します。その際、駐車場のスペースの数値も記入しましょう。自宅から駐車場までの道が複雑で、記載することが難しい場合などは地図のコピーを添付しても問題ありません。

車庫証明申請は書類をもらった管轄の警察署の窓口へ必要書類を提出し、申請手数料を支払うだけです。この際、申請する人を証明するため、住民票の写しか、郵便物(消印があるものに限る)や公共料金の領収書など、住所と本人が確認できるものを用意して、管轄警察に申請に行きましょう。1週間程度で交付されますので、公交付日には印鑑(三文判で可)と標章代を持っていけばOKです。
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