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車買取で契約後に減額ってアリなの！？トラブル回避の方法を解説！
更新日：2024.02.21
※この記事には広告が含まれます
車の売却時に契約書まで書いたのにもかかわらず、後から買取金額を減額され「話が違う！」とトラブルになる事例があります。
果たして契約後の減額は法的に許されるのでしょうか。
本記事では減額される具体的なケースをユーザー側（売主）・買取店側（買主）に分けて解説するとともに、事前に減額によるトラブルを回避する方法や、絶対に減額しない優良業者について紹介します。
また、キャンセル料やクレームガード保証についても触れていきますので、ぜひ最後までご覧ください。
果たして契約後の減額は法的に許されるのでしょうか。
本記事では減額される具体的なケースをユーザー側（売主）・買取店側（買主）に分けて解説するとともに、事前に減額によるトラブルを回避する方法や、絶対に減額しない優良業者について紹介します。
また、キャンセル料やクレームガード保証についても触れていきますので、ぜひ最後までご覧ください。
監修：萩原 文博
1970年生まれ。10代後半で走り屋デビューし、大学在学中に中古車情報誌の編集部にアルバイトとして加入。1995年より編集部員として編集作業に本格的に携わる。中古車の流通、販売店に精通し、「中古車相場師」として活動。2006年からフリーランスの編集者となり、中古車だけでなく、現在は日本で最も多くの広報車両を借り出して取材を行い、新車でもユーザー視点のバイヤーズガイドを中心に、人気車種の動向や流行りの装備の価値評価などを加味した、総合的に買いのクルマ・グレードの紹介をモットーとしている。
減額に応じなければならないケース：瑕疵の隠ぺい等
買取契約後に買取金額を減らされるのは不服ですが、その責任がユーザー側（売主）にある場合は受け入れるしかないこともあります。
まずは売却時に隠してはいけない事を知り、契約内容を守ることで減額トラブルを防ぎましょう。
まずは売却時に隠してはいけない事を知り、契約内容を守ることで減額トラブルを防ぎましょう。
事故・修復歴の隠ぺい
修復歴の有無は車の価値を大きく左右するため、どこの買取店でも修復歴の有無は正直に申告するように契約書に明記されています。
よって、修復歴を隠したまま売却すると減額の対象となるのはもちろんのこと、「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任法）」の違反となり、最悪の場合は損害賠償請求の対象になってしまいます。
日本自動車査定協会（JAAI)では車両が修復歴あり、つまり「事故車」になる定義を以下のように定めています。
修復歴の隠ぺいについては「修復歴を見落とした査定士が悪い」という意見もあります。
一般社団法人 日本自動車購入協会（JPUC)は、契約後に修復歴が判明したため減額、もしくは契約解除を要求された事例で次のように回答しています。
『プロである事業者が修理歴の申告を受け、通常の注意を払って確認をすれば修復歴を発見できるはずであり、事業者に過失があると言えます。したがって、消費者に対し契約不適合責任を問うことはできません。』
しかし、『標準的な査定をしても判明しない修復歴が判明した場合は買取店は協議を求めるものとし、合意に至らない場合は契約解除を申請できる』『売主は判明している範囲で申告すること』とも回答しています。
まとめると「修復歴を見落とす査定士が悪いので契約不適合責任は問いませんが、修復歴を知っているなら隠さず申告しないと後日協議（減額）を求められることもあります」ということです。
よって、修復歴を隠したまま売却すると減額の対象となるのはもちろんのこと、「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任法）」の違反となり、最悪の場合は損害賠償請求の対象になってしまいます。
日本自動車査定協会（JAAI)では車両が修復歴あり、つまり「事故車」になる定義を以下のように定めています。
ここでいう「骨格」とは、車の外装の内側にある骨組みのことを指すため、外装に大きな擦り傷が入っていたりドアが大きく凹んでいたりしても、骨格にダメージがなければ事故車にはなりません。事故やその他災害により骨格（フレーム）部分を損傷し、修正あるいは、部品交換をしている車。また、損傷したままの現状車も同様の基準を適用する
修復歴の隠ぺいについては「修復歴を見落とした査定士が悪い」という意見もあります。
一般社団法人 日本自動車購入協会（JPUC)は、契約後に修復歴が判明したため減額、もしくは契約解除を要求された事例で次のように回答しています。
『プロである事業者が修理歴の申告を受け、通常の注意を払って確認をすれば修復歴を発見できるはずであり、事業者に過失があると言えます。したがって、消費者に対し契約不適合責任を問うことはできません。』
しかし、『標準的な査定をしても判明しない修復歴が判明した場合は買取店は協議を求めるものとし、合意に至らない場合は契約解除を申請できる』『売主は判明している範囲で申告すること』とも回答しています。
まとめると「修復歴を見落とす査定士が悪いので契約不適合責任は問いませんが、修復歴を知っているなら隠さず申告しないと後日協議（減額）を求められることもあります」ということです。
冠水歴・災害歴の隠ぺい
修復歴と同様に災害にあった車両もまた、自己申告が必要です。
冠水した車両は電気系統に不具合がでたり車内に異臭が発生したりするため、多くの場合は修復歴がある車以上に価値が落ちてしまいます。
災害歴とは、雹害、土砂災害などに見舞われた車両のことを指し、雹は外装に、土砂はエンジンルームや下回りに深刻なダメージを与えます。
こちらも同様に事前に申告していないと、契約後でも減額を求められる可能性があります。
冠水した車両は電気系統に不具合がでたり車内に異臭が発生したりするため、多くの場合は修復歴がある車以上に価値が落ちてしまいます。
災害歴とは、雹害、土砂災害などに見舞われた車両のことを指し、雹は外装に、土砂はエンジンルームや下回りに深刻なダメージを与えます。
こちらも同様に事前に申告していないと、契約後でも減額を求められる可能性があります。
メーター改ざんや交換歴の隠ぺい
走行距離メーターの巻き戻し行為や故障による交換そのものは違法ではありませんが、それを隠して売却することは詐欺に等しく、間違いなく減額や契約解除の対象となります。
古い車のドラムロール式アナログメーター計は改ざんが容易で、少しでも高く売る為に走行距離を偽装した車両が多く出回っていましたが、現在のデジタルメーター計は改ざんが難しく、走行距離の偽装はほとんどなくなりました。
しかし現在でもメーター改ざん歴がある車両や、故障によりメーターを交換した車両が流通していますので、そのような車を売却する際は必ず事前申告が必要です。
車検証には車検時の走行距離が記載されているので、車検証と実車の走行距離を見比べるとメーターの改ざんや交換歴はすぐに発覚します。
また、一度でもオートオークションに出品された車両は日本オートオークション協議会の「走行メーター管理システム」により走行距離の照会が可能です。
古い車のドラムロール式アナログメーター計は改ざんが容易で、少しでも高く売る為に走行距離を偽装した車両が多く出回っていましたが、現在のデジタルメーター計は改ざんが難しく、走行距離の偽装はほとんどなくなりました。
しかし現在でもメーター改ざん歴がある車両や、故障によりメーターを交換した車両が流通していますので、そのような車を売却する際は必ず事前申告が必要です。
車検証には車検時の走行距離が記載されているので、車検証と実車の走行距離を見比べるとメーターの改ざんや交換歴はすぐに発覚します。
また、一度でもオートオークションに出品された車両は日本オートオークション協議会の「走行メーター管理システム」により走行距離の照会が可能です。
引き渡し期限を守らなかった
中古車の相場は1週間ごとに少しずつ変化し、売却する時期や車種によっては短期間で急激な相場変動が発生するため引き渡し期限は必ず守らなくてはなりません。
特に相場の変動が激しい2月〜3月、輸出される車等は注意が必要です。
買取店は基本的にオートオークションに出品することを前提に買取しますが、競りは週に一回しか行われないので、あなたにとっては1日の遅れでも業者にとっては1週間の遅れになってしまいます。
契約時に必要書類と車両を引き渡す期限を明確に決め、それを守らないと減額の対象になってしまう可能性があります。
特に書類には有効期限（発行から3か月以内のもの）があり、それを知らずに引き渡すと書類不備となって引き渡しが遅れてしまうため注意が必要です。
どうしても遅れてしまう場合は事前に連絡し、契約内容に変更がないか確認しておきましょう。
特に相場の変動が激しい2月〜3月、輸出される車等は注意が必要です。
買取店は基本的にオートオークションに出品することを前提に買取しますが、競りは週に一回しか行われないので、あなたにとっては1日の遅れでも業者にとっては1週間の遅れになってしまいます。
契約時に必要書類と車両を引き渡す期限を明確に決め、それを守らないと減額の対象になってしまう可能性があります。
特に書類には有効期限（発行から3か月以内のもの）があり、それを知らずに引き渡すと書類不備となって引き渡しが遅れてしまうため注意が必要です。
どうしても遅れてしまう場合は事前に連絡し、契約内容に変更がないか確認しておきましょう。
査定時と現状に大きな変化がある場合
当たり前の事ですが、査定時と車両に大きな違いがある場合は減額の対象となります。
具体的な例は以下となります。
取り外したい部品がある場合は査定前に相談すれば、取り外す前提で買取金額を提示してくれます。
自分勝手な判断で取り外して引き渡すことはNGです。
査定後に事故に遭ってしまうと当然買取金額は変わってしまうため、再査定が必要です。
このように、悪い部分を隠して売却したり査定内容と違うものにすり替える行為、契約内容を守れない場合は全て減額の対象となり、ユーザー（売主）はこれを拒否できません。
具体的な例は以下となります。
- 査定後にナビを古い別物に交換した
- エアロパーツを純正に戻し社外品は個別で売却した
- 履いていたアルミホイールをタイヤごと交換した
- タイヤがパンクした
- 査定時から売却時の間に1000km以上走行した
- 査定後に重大な故障が発生した
- 査定後に事故にあい、修復した
- 査定後に事故にあい、ボディに新たな傷が増えた
- ETC車載器を取り外した
- ドライブレコーダーを取り外した
自分勝手な判断で取り外して引き渡すことはNGです。
査定後に事故に遭ってしまうと当然買取金額は変わってしまうため、再査定が必要です。
このように、悪い部分を隠して売却したり査定内容と違うものにすり替える行為、契約内容を守れない場合は全て減額の対象となり、ユーザー（売主）はこれを拒否できません。
減額を断れるケース：業者都合の減額
一方で、業者都合の減額は認める必要はありません。
理不尽な減額や契約解除によって不利益が生じる場合は、消費者センター（ホットライン188番）やJPUC車売却消費者相談室へ連絡しましょう。
では、減額を断れる具体的なケースをご紹介します。
理不尽な減額や契約解除によって不利益が生じる場合は、消費者センター（ホットライン188番）やJPUC車売却消費者相談室へ連絡しましょう。
では、減額を断れる具体的なケースをご紹介します。
査定ミス
明らかな査定ミスを理由に減額を迫られた場合は拒否できます。
具体的には以下のような交渉を迫られます。
これらは全て業者側の査定ミスに問題があります。
傷に関しては、引き渡し後に故意に付けられた可能性もゼロではありません。
こういった交渉を迫られても断固として拒否し、応じてくれない場合は消費者センター等へ相談し、別の買取店への売却を検討しましょう。
具体的には以下のような交渉を迫られます。
- 大きな傷を見落としていたので修理代分減額させてほしい
- ナビの型式を見間違えたので差額分減額させてほしい
- グレードを間違えていたので減額させてほしい
- よく見たら凹み部分のダメージがフレームまで入っていた
- 車のにおいが取れなかったので減額させてほしい
傷に関しては、引き渡し後に故意に付けられた可能性もゼロではありません。
こういった交渉を迫られても断固として拒否し、応じてくれない場合は消費者センター等へ相談し、別の買取店への売却を検討しましょう。
相場の読み違い
相場の読み違いによる価値の変動を理由に減額を迫る業者もいます。
契約後の相場の変動など売主にとっては関係のないことなので、きっぱりと断りましょう。
具体的には以下のようなことを言われます。
このような業者の一方的な都合を理由に減額を迫られても応じる必要はありません。
引渡し前に言われた場合は契約キャンセルし、契約後に言われた場合は応じずに消費者センター等へ連絡することを伝えましょう。
契約後の相場の変動など売主にとっては関係のないことなので、きっぱりと断りましょう。
具体的には以下のようなことを言われます。
- 輸出の需要を見た買取金額だったが、急に輸出需要がなくなった
- 新型が発表されて相場が暴落した
- ボディカラーが良くなかったせいで思っていた相場と違った
- 自分が見た相場に対して本社の決済が降りなかった
- 上司から相場が違うと言われ買取金額のNGが出た
引渡し前に言われた場合は契約キャンセルし、契約後に言われた場合は応じずに消費者センター等へ連絡することを伝えましょう。
引き渡し後に重大な故障が発生した
エンジン内部の不調などは肉眼では分からないため、減額されるのは仕方ないという意見もあります。
しかし、引き渡し後の故障は果たして本当なのでしょうか。
故障の原因、故障の内容、適切な修理費や部品代はいくらなのか等、引き渡し後にユーザー（売主）が真実を知る術はありません。
エアコンが冷えなくなった、エンジンから異音がし始めた、窓が動かなくなった等理由は様々ですが、引き渡し後の故障は業者が責任を負うべきであり、ユーザーが責任を負うべきなのは「引き渡し当日まで」です。
もし故障による減額交渉が発生し、その故障内容に心当たりがある場合は必ず現物を一緒に確認してください。
その際に「すでにオートオークションに出品してしまったから陸送費がかかる」や「すでに遠方にある店舗に移動しているから現物は見せられない」など理由をつけて確認させてもらえない場合は減額を拒否し、消費者センター等へ相談しましょう。
しかし、引き渡し後の故障は果たして本当なのでしょうか。
故障の原因、故障の内容、適切な修理費や部品代はいくらなのか等、引き渡し後にユーザー（売主）が真実を知る術はありません。
エアコンが冷えなくなった、エンジンから異音がし始めた、窓が動かなくなった等理由は様々ですが、引き渡し後の故障は業者が責任を負うべきであり、ユーザーが責任を負うべきなのは「引き渡し当日まで」です。
もし故障による減額交渉が発生し、その故障内容に心当たりがある場合は必ず現物を一緒に確認してください。
その際に「すでにオートオークションに出品してしまったから陸送費がかかる」や「すでに遠方にある店舗に移動しているから現物は見せられない」など理由をつけて確認させてもらえない場合は減額を拒否し、消費者センター等へ相談しましょう。
次のオーナーがキャンセルした
「次のオーナーが見つかって直接販売できるため、オートオークションの相場よりもかなり高く買取できます」というケースはよくあります。
実際に次のオーナーに直接販売できるのであれば通常の相場より高く買い取っても利益が出せるため、どこよりも高く買取ることが可能です。
しかし、その次のオーナーが突然キャンセルした場合は話が変わってくるのでその際は「通常の相場まで減額させてほしい」と交渉される事があります。
次のオーナーの都合、キャンセルされた買取業者側の不利益はユーザー（売主）には一切関係のないことのため、減額交渉されても応じる必要はありません。
また、このような次のオーナー都合での減額を防ぐ「クレームガード保証」という有料（2万円前後）の減額防止制度を設けている業者がありますが、保証代分買取金額が安くなるだけなので加入する必要はありません。
このように、次のオーナーの都合を押し付けられる形で減額を迫られた場合も応じずに消費者センター等へ相談しましょう。
実際に次のオーナーに直接販売できるのであれば通常の相場より高く買い取っても利益が出せるため、どこよりも高く買取ることが可能です。
しかし、その次のオーナーが突然キャンセルした場合は話が変わってくるのでその際は「通常の相場まで減額させてほしい」と交渉される事があります。
次のオーナーの都合、キャンセルされた買取業者側の不利益はユーザー（売主）には一切関係のないことのため、減額交渉されても応じる必要はありません。
また、このような次のオーナー都合での減額を防ぐ「クレームガード保証」という有料（2万円前後）の減額防止制度を設けている業者がありますが、保証代分買取金額が安くなるだけなので加入する必要はありません。
このように、次のオーナーの都合を押し付けられる形で減額を迫られた場合も応じずに消費者センター等へ相談しましょう。
減額トラブルを事前に回避する方法
減額を断れる場合、断れない場合どちらにしても面倒なことに変わりはなく、事前に避けられるなら避けたいものです。
この項ではその回避方法を解説します。
この項ではその回避方法を解説します。
修復歴に関する減額の回避方法
修復歴があることが明確に分かっている場合は正直に申告し、修復歴になるかどうか判断できない場合や分からない場合は「分からない」と回答しておけば問題ありません。
「分からない」と答えることで修復歴の判断を査定士に委ねることができるため、後日修復歴が発覚したから減額させろと言われても「こちらは隠していない。それはそちらの査定ミスなので減額に応じることはできない」と断ることができます。
また、査定後の商談の中でこちらから「査定の結果、修復歴はありますか？」と聞いておけば修復歴の有無は売主と買主の間で共通認識となるので安心です。
どうしても不安な場合は、契約書にサインする時に「契約後の減額は無しよ」と冗談交じりにでも念を押しておけば業者側は、心理的にも修復歴を理由に減額交渉できなくなります。
ちなみに、減額が不安だからといって「昔ぶつけたことがあるから修復歴になるかも」と答えてしまうと「事故車じゃないのに、この人は自分の車を事故車だと思っているから安く買えるかも」と思われてしまうのでNGです。
判断できない場合は全て「分からない」の一言で解決できます。
「分からない」と答えることで修復歴の判断を査定士に委ねることができるため、後日修復歴が発覚したから減額させろと言われても「こちらは隠していない。それはそちらの査定ミスなので減額に応じることはできない」と断ることができます。
また、査定後の商談の中でこちらから「査定の結果、修復歴はありますか？」と聞いておけば修復歴の有無は売主と買主の間で共通認識となるので安心です。
どうしても不安な場合は、契約書にサインする時に「契約後の減額は無しよ」と冗談交じりにでも念を押しておけば業者側は、心理的にも修復歴を理由に減額交渉できなくなります。
ちなみに、減額が不安だからといって「昔ぶつけたことがあるから修復歴になるかも」と答えてしまうと「事故車じゃないのに、この人は自分の車を事故車だと思っているから安く買えるかも」と思われてしまうのでNGです。
判断できない場合は全て「分からない」の一言で解決できます。
故障に関する減額の回避方法
減額理由の中で最も多いのが「引き渡し後の故障」ですが、これを回避するためには引き渡し当日に自分で異音や動作不良がないかもう一度チェックし、できれば担当者立会いのもと店頭で一緒に確認してから引き渡しましょう。
契約書には「重大な故障が発生した場合買取金額の協議・減額を求める」と明記されている場合がほとんどだと思いますが、口頭で結構ですので「故障が発生した場合は立会いで現物確認できる場合のみ協議に応じます」と伝えて起きましょう。
こうすることで理不尽で不透明な減額請求を避けることができます。
契約書には「重大な故障が発生した場合買取金額の協議・減額を求める」と明記されている場合がほとんどだと思いますが、口頭で結構ですので「故障が発生した場合は立会いで現物確認できる場合のみ協議に応じます」と伝えて起きましょう。
こうすることで理不尽で不透明な減額請求を避けることができます。
キャンセル料に関する回避方法
業者側の一方的な都合で減額されたのでそれを断って契約解除しようとすると、今度は「契約後だからキャンセル料を〇〇万円払え」と言い出す悪徳業者もいます。
キャンセル料に関しては契約書に小さな文字で明記されている場合が多く、よく確認しないままサインしてしまうと契約上断れなくなることもあります。
減額されるかキャンセル料を払うかという最悪な2択を迫られることがないようにするためには、事前にその業者が信頼できる業者かどうかを確認する「お店選び」が大切です。
契約後の減額やキャンセル料は業界でも問題視されているため、近年では「絶対に減額しない」と宣言している業者も存在します。
キャンセル料に関しては契約書に小さな文字で明記されている場合が多く、よく確認しないままサインしてしまうと契約上断れなくなることもあります。
減額されるかキャンセル料を払うかという最悪な2択を迫られることがないようにするためには、事前にその業者が信頼できる業者かどうかを確認する「お店選び」が大切です。
契約後の減額やキャンセル料は業界でも問題視されているため、近年では「絶対に減額しない」と宣言している業者も存在します。
絶対に減額しない優良業者とは？
近年、大手中古車専門店の悪質な実態が世に晒され、中古車業界全体が不安視されています。
これからの時代は買取金額以上に、一方的な減額やキャンセル料を請求してこない信頼できる業者を選んで売却することが重要です。
では、絶対に減額をしない買取店を3社紹介します。
これからの時代は買取金額以上に、一方的な減額やキャンセル料を請求してこない信頼できる業者を選んで売却することが重要です。
では、絶対に減額をしない買取店を3社紹介します。
質の良い業者と出会うには？ おすすめの車一括査定サイト3選
トラブルを避けるためには、たくさんある車の一括査定サイトの中で、信頼性の高いところを選ぶことが重要です。
ここでは簡単な手続きで一括査定を依頼できるうえ、信頼性が高く、常識的な範囲で買取金額の高い業者と取引ができる3つのサイトを紹介します。
それぞれ手数料の有無やメリットには違いがあります。自分の使いやすいサイトを選んでくださいね！
ここでは簡単な手続きで一括査定を依頼できるうえ、信頼性が高く、常識的な範囲で買取金額の高い業者と取引ができる3つのサイトを紹介します。
それぞれ手数料の有無やメリットには違いがあります。自分の使いやすいサイトを選んでくださいね！
MOTA
MOTA車買取
MOTA車買取
比較検討が一度にできて高く売れる
一括査定サービスを提供している業者の中で最も評判がよく、勢いがあるのがMOTAです。
MOTAは最大20社の大手買取店が査定データに対して入札し、その中から最も金額の高い上位3社のみとユーザーが直接やりとりをするシステムを採用しているため、高価買取かつ電話も少ない一括査定サイトです。
MOTAは2023年4月12日に、提携業者と以下のような規約を結んでいます。
・入札下限金額以下での買取の禁止（第5条1項＆3項）
詳細:ユーザー（売主）が登録した売却対象車両の情報と査定した実車に大きな相違が無いにも拘わらず、加盟店都合で減額することを禁止する。原則入札金額の下限金額以上で買取りするものとする。
・ユーザーからの売却キャンセルの拒否、キャンセル料等徴収の禁止（第6条2項＆3項）
詳細:売買契約後であっても車両引き取り日の翌日まではユーザー（売主）の希望があれば売買契約の解除を行うことができる。また売買契約の解除に伴い、買取店（買主）はユーザーにキャンセル料等の請求は出来ないものとする。
引用元：https://mota.inc/news/press/2036/
つまり、MOTAに売却すれば「比較検討が一度にできて高く売れる、電話でのやりとりも少ない、減額もなくキャンセル料も発生しないため安心」です。
詳細:ユーザー（売主）が登録した売却対象車両の情報と査定した実車に大きな相違が無いにも拘わらず、加盟店都合で減額することを禁止する。原則入札金額の下限金額以上で買取りするものとする。
・ユーザーからの売却キャンセルの拒否、キャンセル料等徴収の禁止（第6条2項＆3項）
詳細:売買契約後であっても車両引き取り日の翌日まではユーザー（売主）の希望があれば売買契約の解除を行うことができる。また売買契約の解除に伴い、買取店（買主）はユーザーにキャンセル料等の請求は出来ないものとする。
引用元：https://mota.inc/news/press/2036/
- 通常の一括査定
- ◯
- オークション形式
- ◯
- 提携買取業者数
- 500社以上
- 大手買取業者との提携
- 7社 / 8社中
- 同時査定依頼数
- 20社
- 手数料
- なし
- 営業電話対策
- ◯
- 業者選択可否
- ◯
- JPUC監修
- -
- 対応地域
- 全国
株式会社カーセブンデジフィールド
カーセブン
カーセブン
5つの安心宣言
キャッチフレーズ「なにこの安心。」で有名なカーセブンは全国展開している買取専門店です。
カーセブンには「5つの安心宣言」というユーザーとの約束事があります。
＜カーセブン買取安心宣言＞
さらにそれでも上記が守られない時はカーセブンホットラインという相談窓口に相談できるという徹底的なユーザーファースト姿勢を貫いています。- ご契約金の半額を当日中に前払い
- いかなる場合でもご契約後の減額は一切しません
- 買取車両は当社名義に変更手続きいたします
- キャンセルは7日間、電話1本で可能です
- ご契約後でもキャンセル料は一切かかりません
ネット上の口コミも良いものが多く、安心して利用できる買取店です。
株式会社オートバックスセブン
オートバックス
オートバックス
車を売る時の情報が豊富
誰もが知る自動車用品店のオートバックスですが、近年「車買取じゃない、愛車買取なんだ」というキャッチフレーズを掲げ買取業界に参入しました。
安心できるポイントは、他社にはない以下のような安心システムがあります。
- 「スタッフの勘や経験に頼らない査定システム」
- 「買取見積書を紙で発行」
- 「査定価格を5日間保証」
- 「契約後に修復歴が見つかっても減額しない」
オリコン顧客満足度調査では車買取部門で「担当者の接客力5年連続No1」を獲得。
ネームバリューもあり、安心して利用できる買取店です。
車買取時の減額に関するQ&A
納得のいかない契約は解除できるの？
A 売主に一切の責任がなく、業者都合である場合は解除可能です。
契約後にもっと高いお店を見つけた！等は売主都合のため、解除できない場合があります。
契約後にもっと高いお店を見つけた！等は売主都合のため、解除できない場合があります。
減額を避けるためのクレームガード保証には入ったほうがいいの？
A 必要ありません。
クレームガード保証の内容はあまり有用なものではなく、加入しても保証料がかかってしまうため、結果として数万円買取金額が安くなってしまいます。
クレームガード保証の内容はあまり有用なものではなく、加入しても保証料がかかってしまうため、結果として数万円買取金額が安くなってしまいます。
車買取時の減額のまとめ
減額は売主自身に責任がない場合は一様に断ることが可能ですが、そもそもそのようなトラブルにならないように事前に申告しておくことが大切です。
また、どれだけきちんと対応していても業者側が都合を押し付けてくる場合もあるため、信頼性を見極めることが重要です。ます。
減額が発生した際は理由を確認のうえで、適切に対処しましょう。
また、どれだけきちんと対応していても業者側が都合を押し付けてくる場合もあるため、信頼性を見極めることが重要です。ます。
減額が発生した際は理由を確認のうえで、適切に対処しましょう。
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