車検の必要書類とは？必要なものをすべて解説

更新日：2023.06.29

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車検には、大きく分けて業者に依頼するか、ユーザー車検を受けるという2つの方法があります。この2つの方法では、用意しなければならない書類が異なります。

必要なものが事前に把握できれば手続きをスムーズに行うことができるでしょう。そこで、車検に必要なものをすべて解説します。

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吉田恒道｜よしだつねみち

1980年代、大学卒業後ファッション・モード専門誌「WWD Japan」編集部勤務を皮切りに編集者としてのキャリアを積む。その後、90年〜2000年代、中堅出版社ダイヤモンド社の自動車専門誌・副編集長に就く。以降、男性ライフスタイル誌「Straight’」（扶桑社）など複数の男性誌編集長を歴任し独立、フリーランスのエディターに、現職。著書に「シングルモルトの愉しみ方」（学習研究社）がある。

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Chapter: 車検を業者に依頼する場合に必要なもの; ユーザー車検を受ける場合に必要なもの; おすすめの車検業者3選; 楽天Car車検：4,500店舗以上の車検業者を比較; ニコニコ車検：とにかく安い; ホリデー車検：安くて早い; 車検の必要書類を用意しよう

監修：黒宮祐輔

整備業界に入り15年以上が経過。メカニック＆整備営業から始まり鈑金塗装営業・保険営業・自動車仕入れ買取販売などの経験を積み重ねる。約10年前より中部陸運支局長指定工場の責任者を務めており、現任となっている。

車検を業者に依頼する場合に必要なもの

車検は専門の業者に依頼することが一般的です。

車検を受け付けてくれる業者には、ディーラーや車検の代行を専門に行う業者のほか、カー用品店やガソリンスタンドなどが当てはまります。

車検業者は整備や点検はもとより、必要書類や手続きも代行してくれます。ユーザー車検と比較すると、必要な書類も少なく済む一方、費用が高くなる傾向にあります。

そんな車検業者で車検を受ける時に必要なものは以下のとおりです。

・車検証
・自賠責保険証明書
・自動車税納税証明書
・印鑑 (現在は自筆の署名があれば不要)
・車検費用

それぞれについて解説します。

車検証

車検証とは、正式には自動車検査証と呼ばれるものです。

車検証は、道路運送車両法第66条の規定によって「自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない」とされている重要な書類であり、基本的に車1台に対して1枚発行されます。

車検証には登録番号や車台番号のほか、車名・種別といった車本体の情報だけでなく、その車の所有者と使用者、そして使用者の住所や氏名といったさまざまな情報が記載されています。

それまで公道を走っていた車であれば車検証を無くしているというケースは考えにくいケースですが、万が一紛失している場合には車検を受けるまでに再発行しなければなりません。

再発行の手続きは、普通車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行うことができます。

車検証を再発行する時には以下のものを用意します。

★車検証再発行に必要なもの★
・印紙代(再発行の手数料)
・印鑑
・本人確認書類(顔写真のあるもの)

さらに、車検証を紛失した、もしくは盗難にあったという理由書の提出も求められます。

警察署へとどけて遺失届や被害届を発行してもらい、上記の書類とともに提出することで再発行の手続きができます。

自賠責保険証明書

車検を受ける場合、自賠責保険証明書も必要となります。

自賠責保険とは、車を運転する全ての人に対して加入が義務付けられている保険です。未加入で車を運転することは違法行為であり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

さらに、自賠責保険には入っているが、その証明書を所持せずに運転しただけ30万円以下の罰金が科せられます。同時に、行政処分によって違反点数6点が付され、即座に免許が停止されます。

自賠責保険証明書には証明書の番号を初め、加入している保険の会社名のほか、車検証と同じく車の登録番号や車台番号、契約している本人の情報が記載されています。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、その名の通り自動車税を納付したことを証明するための書類です。

そもそも、車検を受けるためには前提として自動車税を納付していなければなりません。自動車税納税証明書は税金が納付されているかどうかを確認するために必要なものです。

しかし、納税の電子化が進んだ現在では、条件を満たすことで自動車税納税証明書の提示を省くことができるようになっています。

その条件は以下の3つです。

★自動車税納税証明書の提出を省ける条件★
・自動車税の滞納がない
・登録されている自動車である(継続車検である)
・納付してから2～3週間程度経過している

納付してから2～3週間程度経っていなければならない理由は、納税されたという情報が運輸支局へ提供されるのに一定の日数がかかるためです。

印鑑 (現在は自筆の署名があれば不要)

以前は車検を受ける際、印鑑が必須とされていました。

しかし、現在では車の使用者が個人なら自筆の署名があれば印鑑はいらないとされています。

事業用ではない自家用の車の場合、基本的に車の使用者は個人となります。このことから、車検を受けるために提出しなければならない継続審査申請書では、押印でなく本人の署名があれば問題ない場合がほとんどです。

ただし、申請書類をパソコンで作成した場合や、車検を依頼した業者によっては印鑑が必要となるケースもあります。

そのため、車検を依頼する場合には印鑑が必要かどうかを確認しておくと、スムーズに手続きが行えるでしょう。

車検費用

車検を受けるのであれば、もちろん車検費用を払う必要があります。

業者に車検を依頼した場合、車検にかかる費用は大きく以下の3つに分けられます。

★車検費用の内訳★
・法定費用
・車検の基本料
・部品代や工賃

それぞれについて詳しく解説します。

■法定費用
法定費用は自動車重量税・自賠責保険料・印紙代という内訳になっています。

これらは、それぞれ車の重量と車種ごとに法で定められた金額が設定されています。

どのような業者・どのような方法で車検を受けたとしても変動せず、コストカットできない費用です。

■車検の基本料
車検の基本料とは、法定費用とは異なり業者がそれぞれ定めている点検代や手数料のことを指します。

一般的にディーラー車検はこの基本料が高くなる傾向にあります。

一方、民間の整備工場やカー用品店などが行っている車検では安くなる傾向にあるようです。

■部品代や工賃
部品代や工賃は、劣化や損耗している部品を交換しなければならない場合にかかる費用です。

交換するために取り寄せた部品代と交換にかかる工賃が含まれます。

基本的には新品の部品を用いて交換しますが、リビルド品と呼ばれる部品を用いることで費用を抑えることが可能です。

リビルド品とは使われていた中古部品を整備しなおしたものです。

ユーザー車検を受ける場合に必要なもの

ユーザー車検とは、業者を通さず自ら検査場に車を持ち込んで車検を行うことです。

ユーザー車検で必要なものは以下のとおりです。

・自動車検査表
・自動車重量税納付書
・継続検査申請書
・定期点検整備記録簿
・車検費用

前述した車検証や自賠責保険証明書、自動車税納税証明書や印鑑といったものはユーザー車検においても必要です。

しかし、ユーザー車検を行う場合、業者に依頼して車検を受ける場合と比較して必要とされる書類が追加されます。

当日窓口で受け取るものや、事前に揃えておかなければならないものも存在しています。

ここでは車検業者では不要なものの、ユーザー車検を受ける場合に必要なものを解説します。

自動車検査表

自動車検査表は、車検を受ける当日に検査場の受付窓口で受け取る書類です。

車検のための検査項目が記載されており、検査に合格すれば「適合」の欄に押印がなされます。

全ての検査で適合することで車検は合格となりますが、1つでも不適合であれば再検査となります。

自動車重量税納付書

自動車重量税は、新車を買ったときまたは車検を受けるときにまとめて支払う税金のことです。

税額は車の重量によって段階的に定められており、支払うためには自動車重量税納付書が必要となります。

そして、自動車重量税納付書は検査場の窓口で受け取り、必要事項を記入しなければなりません。記載する内容は車の使用者や車の区分といった車検証にも載っている事項となります。

必要事項を記載したら自動車重量税分の印紙を購入し、納付書に貼り付けて提出します。

継続検査申請書

継続検査申請書とは、車検に合格した場合に新しい車検証を発行するために必要な書類です。

自動車重量税納付書と同じく窓口で受け取ることができ、車検証に乗っている内容とほぼ同様の内容を記載することになります。

定期点検整備記録簿

ユーザー車検では過去に行った法定点検の詳細を記録した定期点検整備記録簿が必要です。

法定点検とは、車が安全に走行することができる性能を維持するために行う検査です。

点検の実施は道路運送車両法の第47および48条で定められています。車検のように罰則が規定されているものではないものの、ユーザー車検を受ける場合には定期点検整備記録簿の提出が求められます。

全て自分で点検できるようであれば問題ありませんが、専門的な知識・技術が求められる項目もあります。不安な場合は民間の整備工場などに任せた方が安心できるでしょう。

車検費用

ユーザー車検では、基本的に法定費用のみが車検にかかる料金となります。

なぜなら、業者に車検を依頼する場合と異なり、代行にかかる手数料や検査料といった費用がかからないためです。

車の部品に劣化や損耗がなければそれすら必要なく、業者に依頼した場合と異なり車検費用を低く抑えることが可能です。

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