中古車にはどんな税金がかかるの？【知っておきたい知識】

中古車を購入する際、購入時期や車検残によっても違いはありますが、いずれの場合も必ず課税されるものとして消費税を忘れてはいけません。車両価格の10％を納める必要があるのは新車と同じですが、車両価格が高いほど税額は高くなります。

購入時期によって課税される額が変わるものとしては、自動車税の月割があります。自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対して課税されますが、年度途中の購入・登録の場合は年度末までの残月数に応じた額を納める必要があります。軽自動車税では月割の制度がないため、4月2日以降の届出であれば初年度の税金を納める必要がありません。

また、自動車税及び自動車重量税では、エコカー減税の制度が導入されています。高い環境性能をもつ車種を購入した場合は税額の減免が受けられるというものですが、自動車税の場合適用されるのは初回登録の新車とその翌年度に限られるため、一般的な中古車では該当する車両があまりありません。軽自動車税はエコカー減税制度の対象となっていないため、軽の中古車を購入しても減税の恩恵は受けられません。

2020年10月からは、自動車取得税に代わり自動車税環境性能割が新たに導入されています。車両の取得価額に応じた額を納める点は共通しており、取得価額の定義や50万円以下では課税されない点なども同じです。

課税は排ガスなど環境性能に応じた割合となり、性能が高い車両から税額免除・2％課税、従来の自動車取得税と同じ3％の3通りがありますが、2021年いっぱいはそこから1％の軽減措置があります。

これらの税に加え、車検切れの中古車では自動車重量税も納める必要がありますが、車検時に必要な税として詳細は後述します。

次に、中古車を維持するときにかかる税を解説します。

前項で述べたとおり、自動車税や軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。自治体によってはカード納付できるところもありますが、原則としては、届いた納入通知書を持参して金融機関等で支払うことになるのです。

自動車税は月割の仕組みがあるため、年度途中でクルマを手放した場合は年度末までの残期間に応じて税が返納されますが、月割のない軽自動車税の場合は年度途中でクルマを手放しても返納額は発生しません。

また2019年9月30日以前に初回登録した車両か、同年10月1日以降に初回登録した車両かによっても自動車税の額は異なります。

ここでは2019年10月1日以降登録の自家用乗用車を例に税額をご紹介しますが、排気量3,000cc超のモデルは少数なので、税額の紹介を割愛します。

車検付きの中古車を買う場合だけでなく、車検整備付きの車両や自分で車検を受けなければならない車両など、新たに車検を取得する場合は自動車重量税が課税されます。

自動車重量税の税額は、車検証に記載されている車両重量により決まっています。

また自家用・事業用の用途別や、乗用車・商用車など車両の種類によっても異なるので、車検証に記載されている内容を確認しておきましょう。

ここでは例として、自家用乗用車の税額をご紹介します。

エコカー減税の適用を受ける車両の場合、継続検査の初回に限り重量税の減免が受けられますが、2回目以降の重量税は減税対象外の車両と同額になります。

また初回登録から13年経過したクルマの場合、自動車税と重量税の税額が割増されるほか、18年経過すると、重量税は税額がさらにアップします。

年式の古い中古車を購入する場合は特に、初回登録から何年経過しているかを確認しておきたいところです。

加えて税金ではありませんが、自賠責保険料も車検の際必ず支払わなければなりません。

保険料は排気量や車両重量による違いがなく、軽乗用車の場合24ヶ月分で1万9,730円、白ナンバーの普通乗用車では24ヶ月分で2万10円を支払うことになります。

自動車に関する税金は、購入する状態や時期・車検の有無によって課税されるものが異なるため、全てを理解するのはなかなか難しいところです。

さらに中古車では新車から使用するよりも課税が複雑になり、購入するときは特に、必要のない費用まで販売店から請求されないように気を付ける必要があります。

自分がどんな中古車を使用するのかをあらかじめシミュレーションし、かかる経費の一部として税額をしっかりと把握しておくと良いでしょう。

※2021年6月現在