アメ車が日本に根づくには、どうしたらいい?

トランプ大統領は日本でのアメ車事情をどう考えているのか?

アメリカ車

2017年2月に安部総理とトランプ大統領の首脳会談が行われ、メディアでも大きく報じられました。その内容はともかくとして、日米の緊密性をアピールする結果としては一定の評価があがることでしょう。

また、トランプ大統領としても国内外多方面から非難を受ける状況から、日本の首脳とのフランクな姿を報じさせるところで一定のイメージアップを図った、という見方もできます。

就任前、就任直後、トランプ大統領は「日本は米国車を売れないようにしている!」と日本の自動車産業に対して露骨に意識した発言を繰り返していました。しかし、この認識には少々疑問符があり、アメリカは日本からの輸入乗用車に対して2.5%の関税をかけています。他方で、アメリカからの輸入車に対して、日本は関税をかけていないのです。そういった意味では市場は開かれている、と言えるのですが…。

アメリカが日本を攻撃する際に常套句としていたのが「非関税障壁」です。この圧力により規制緩和となったのがオートバイの大型免許(教習所で取得可能になった)、高速道路での二人乗りの解禁、といったところが有名です。

クルマに関していえば、軽自動車という「ガラパゴス規格」や、大排気量車への高い税制度などがクレーム対象にあたるでしょうね。まあ確かに、日本はクルマを維持するのにお金がかかりすぎますし、これは排気量だけの問題でもないでしょうね。

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