車の買取でもクーリングオフってできるの？

一括査定サイトに名前を連ねているような大手の買取業者であれば、まず安心してお任せすればよいのですが、買取業者の中には悪徳業者が紛れ込んでいるのも残念ながら事実です。

実際にあったトラブルをご紹介します。

車を売った人をAさん、Aさんの車を買った買取業者をB社としましょう。AさんはB社に愛車を35万円で買い取ってもらいました。しかし、売却後、しばらくしてからB社からAさんに連絡が入りました。それは信じられない内容で…。

「先日買い取った車が事故車であることが分かりました。」というものです。B社の言い分は、「事故車だからカーオークションに出品できない。査定額の半額を返して欲しい、さらにカーオークション出品代金、輸送費の実費も返してほしい」とのこと。

これを二重査定といいます。

「17万円（査定額の半額）+ 輸送費などの実費2万円 + キャンセル料3万円の合計22万円を支払ってください」というB社の主張がありました。もちろん、Aさんはその車で事故を起こした覚えなんてありません。

これは紛れもない詐欺ですよね。

では、あなたはこの段階でクーリングオフの申請ができるでしょうか。そして、買取業者と結んだ契約を無効にすることはできるのでしょうか。

車の買取をお願いした場合、売却後に気が変わったとしてもクーリングオフの適用はできません。

また、個人売買(買った側、売った側がいずれもしろうと)も同様にクーリングオフは適用されません。というのもクーリングオフ制度はそもそも、消費者を守るための制度なので、売却の際には適用されないのです。自動車を売却する際の契約書にもクーリングオフが適用されていない旨は必ず記載されています。

ちなみに、車を売る側が一方的に車買取の契約を断る場合には、中古車買い取り業者からキャンセル料(契約違約金)を請求される可能性があります。

はじめて車を売却する際、営業の巧妙なセールスに負けてしまい、高値を付けてもらえたことで舞い上がり、自分の気持ちが固まらないま車を売却してしまわないように気を付けましょう。

車を売却する際のトラブルを防ぐためには、まずは査定額が最も高かった場合でも冷静になって、その買取業者の評判をネットなどで集めておくことをお勧めします。

もちろんネットの情報は、悪意のある第三者がその業者にとって不利なことを書き並べる場合もあるので、複数の人々が同様に悪い評判を書いているような場合は注意すべきでしょう。

民間団体の資格ですが、中古自動車査定士の資格を持った業者は中古車査定制度という共通のポイントに基づいて査定を行うので、安心材料にはなるでしょう。

また、一つの査定会社だけではなく、いろんな買取業者を見ることがいいのはもちろんですが、見積金額が他と比べて10万円以上ダントツに高いなどほかの業者と比べて買取金額が突出している場合は要注意です。しかし、悪質な業者は査定の時からちょっとした違和感を感じる場合が多いですのでしっかりと見極めることが大切です。

とはいうものの、一社だけでは悪質な業者かどうかはわかりづらいです。なので、複数の会社から査定をしてもらってから契約を結ぶのがいいでしょう。複数の業者に査定をお願いするには、一括査定サイトを利用すればスムーズですね。