車の購入時にかかる費用とは？車両価格の他にいくらかかるの？

■自動車取得税 車両取得評価額の3％(普通車)
新車でも中古車でも、車両の購入時に納税の義務がある税金(地方税)です。

車両本体とオプショナルパーツとの合計額から一定の金額を控除した価格(=車両取得価額)に応じて納めるもので、現在の税率は3％(軽自動車と営業車は2％)です。

車両価格が統一されていない中古車では、その車の課税標準基準額(税事務所で使われている「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載)と残価率をもとに取得金額を決定、課税されます。ただし、その金額が「50万円以下」の場合は課税されません。

経過年数  残価率
1年       　0.681
1.5年    　0.561
2年       　0.464
2.5年    　0.382
3年       　0.316
3.5年    　0.261
4年       　0.215
4.5年    　0.177
5年          0.146
5.5年       0.121
6年          0.100

なお、EVやクリーンディーゼル、燃料電池車など、排ガス性能や燃費性能が優れた車(いわゆるCEV)に対しては自動車取得税の減免措置があります。

この自動車取得税は、消費税引き上げ(10%)の際に廃止されることになり、環境性能に関する新たな税金が施行されるようになるそうです。

■自動車重量税
クルマの重量に応じてかかる税金(国税)です。車検証に記載された車両重量、および所定の条件(燃費や排出ガス区分、経過年数)によって税額が異なります。

車検の有効期間年数分を前払いするもので、新車購入の場合は3年分、それ以降の車検時には2年分を納めることになります。

■自動車税 
自動車税は、年に1回納めなければならない税金で、車を所有するとかかる税金(地方税)です。

1年間の税金を前払いするもので、3月31日以降の登録に関しては、購入月の翌月から翌年3月分までの月割り額を納付します。税額はクルマの排気量、または定格出力によって決まっています。

通常は、毎年3月31日時点での所有者に対して納付の通知が届き、5月31日までに納めることになっているので、中古車を購入する際や知人から車を譲り受ける場合など、名義変更は3月31日以前に済ませておくようにしましょう。

なお、軽自動車の場合は月割り制度がないため、購入年度には税金はかかりません。

■消費税 8％
これは通常の買い物と一緒ですね。

車の購入時には、車両本体価格とオプショナルパーツ、登録手数料(法定費用を除く)などに8%の消費税(国税)が必要となります。

■車庫証明取得代行費用
車を購入し、登録(ナンバープレートをつける)するためには、駐車場を確保していることを証明する「自動車保管場所証明書(車庫証明)」が必要です。最寄りの管轄警察署に申請して発行されるもので、申請と交付にかかる費用は2,600円程度です。(地域によって異なります)

この書類を、ディーラーで車庫証明を代行取得してもらうための費用は、1～1.5万円が相場といえるでしょう。車庫証明は自分でも簡単に取得できるので、時間があればトライしてみましょう。

■登録代行費用
新車の場合は、所有者名義を管轄の陸運局に登録したり、ナンバープレートを取得してもらうためにディーラーに支払う代行費用です。印紙代として収める法定費用もここに含まれています。

中古車の場合は、ナンバーの取得のために同様の費用が必要になります。代行料なので、自分で行えば支払う金額はナンバー代程度です。

■納車整備費用
新車でも中古車でも、納車前に行われる点検や整備にかかる費用です。新車の場合は、ディーラーが車をユーザー宅まで届けるための費用も含まれます。ディーラーとの距離によって金額が変わってきますが、自分でディーラーに出向いて車を引き取ってくれば無料です。

■自動車リサイクル料金
自動車リサイクル料金とは、2005年1月に施行された自動車リサイクル法に基づく料金です。購入したユーザーが料金を負担します。

ユーザーにはリサイクル券というものが発行され、支払った金額は、その車が廃車になるまで自動車リサイクル促進センターに預けられます。

中古車の場合は、車両価格と別にリサイクル料金が請求されるケースと、リサイクル料金が車両価格に含まれているケース、ほかに対象外車両、未納付などがあるので、注意しましょう。

■自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)
自動車損害賠償保障法によって、公道で運用するすべての車の所有者が加入しなければならない保険(自賠責)の保険料です。強制保険とも呼ばれます。

これは事故を起こした際、他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償します。

■自動車保険
一般に任意保険とも呼ばれるもので、自賠責保険で保障を超えてしまった場合などに有効な保険になります。

保険の内容によって、ドライバー本人や搭乗者のケガや死亡時の補償、ぶつけて損傷させてしまったガードレールや信号機、他車の修理代が補償されます。

初めての車で自動車保険に入ると、かなり高額になってしまいますが、インターネットによるダイレクト系自動車保険なら、低価格の保険料になるケースが多いのでオススメです。

自動車メーカー各社の公式サイトでは、新車の見積もりサイトを用意しています。オプション等も選択可能。個々のクルマに応じた正確な諸費用も含め、楽しく見積シミュレーションができます。

・日産
・トヨタ
・ホンダ
・スバル
・スズキ
・ダイハツ
・三菱
 

諸費用や税金の多さには、びっくりしますね！新車を購入する場合の諸費用は、車種や購入時期によって異なりますが、大体、車両本体価格の10〜20％程度といわれています。