やっちゃった...レンタカーで事故に遭ったらどうすれば良い?

交通事故

旅行先や出張先などで利用することが多いレンタカーは、非常に便利なサービスです。

しかし、マイカーを所有していない方には、不慣れな運転に不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

そこで、レンタカーを運転していて事故に遭ったらどうしたらいいのか解説いたします。

Chapter
まずは安全の確保、それから警察に連絡を
事故の補償はレンタカーの保険を使う

まずは安全の確保、それから警察に連絡を

レンタカーを運転していて事故に遭った場合、まずは状況を確認し二次被害の発生を防止しましょう。けが人がいる場合は、119番に電話して救急車を手配します。

安全の確保ができたら、次に警察に通報する必要があります。なぜなら、事故発生時の通報義務は道路交通法の第119条第1項第10号にて規定されているためです。事故が人身・物損であるかに関わらず、事故が起きたら警察に通報することが定められています。

通報を怠ると報告義務違反となり、3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金が課されることになります。

また、警察に通報しなかった場合、罰則の対象となるだけではなく交通事故証明書が発行されません。この交通事故証明書は、基本的に自動車安全運転センターが発行する証書で、いわば事故が発生したという証拠になります。

レンタカーで事故に遭って通報しなかった場合、この交通事故証明書が発行されないことが後に大きな問題となります。

事故の補償はレンタカーの保険を使う

レンタカーで事故にあってしまった場合、補償は基本的にレンタカー料金に含まれる保険や補償で賄うことになります

例えばトヨタレンタカーでは、対人補償は1名につき無制限、対物補償は1事故に付き無制限、車両補償は車両時価額まで、人身傷害補償は1名につき最大3,000万円まで補償を受けることができます。

さらに、料金プランによっては免責額の免除や、事故によってレンタカーが使えない間の補償となるノンオペレーションチャージ(NOC)の支払いも免除されることになります。

保険の限度額は設定されているものの、レンタカーを運転している時の事故は基本的にレンタカー会社が加入している任意保険や自賠責保険で補償します

しかし、ここで注意したいのが前述した事故発生時の警察への通報です。レンタカー会社が加入している保険は、交通事故証明書がなければ補償されません。

このことは、トヨタレンタカーだけでなく日産レンタカーや他のレンタカー会社の利用方法にもしっかり明記されています。

事故発生時の対応は、レンタカーであっても自家用車であってもまずは安全の確保、それから警察に通報という流れになります。

吉田 恒道|よしだ つねみち

1980年代、大学卒業後ファッション・モード専門誌「WWD Japan」編集部勤務を皮切りに編集者としてのキャリアを積む。その後、90年〜2000年代、中堅出版社ダイヤモンド社の自動車専門誌・副編集長に就く。以降、男性ライフスタイル誌「Straight’」(扶桑社)など複数の男性誌編集長を歴任し独立、フリーランスのエディターに、現職。著書に「シングルモルトの愉しみ方」(学習研究社)がある。

吉田 恒道