自動車保有税、1000億円規模で減税!? どのくらい負担は軽減するのか？

自動車諸税の見直しについて政府与党が本腰を入れ始めた。業界団体である自工会の豊田章男会長が、このまま消費税を増税してしまえば国内の雇用にも影響するとアピールするなど各種のロビー活動による部分も大きいだろうが、消費税増税によって高額商品であり、生活必需品である自動車販売の冷え込みが予想される中で、なんらかの対策が必要と考え始めたということだろう。

その減税額として具体的に1000億円規模という観測記事を見かける。では、1000億円というのは自動車諸税において、どの程度のインパクトがあり、ユーザーレベルではどのように感じられるのだろうか。

まず自工会が発表している平成30年度の自動車諸税の合計はおよそ8.3兆円となっている。1000億円という金額はけっして小さくはないが、自動車諸税全体からすると1.2％に過ぎない。つまり、ユーザーの感覚的には3万円の自動車税が360円ほど安くなったというイメージになりそうだ。

ちなみに、自動車諸税のうち自動車税や重量税といった保有段階でかかる税金の合計は約2.6兆円であり、そのうち自動車税だけを抜き出せば約1.5兆円になる。

自工会などの業界団体が「軽乗用車税こそがグローバルスタンダード」というアピールをしていることを考えて、自動車税だけで1000億円規模の減税をするとなれば、6.6％程度の減税になる。

先ほどと同じ3万円の自動車税で例えると2000円ほどの減税になるわけで、そうなると多くのユーザーが減税効果として体感できることだろう。

なお、自動車諸税を車体課税と燃料課税にわけると、じつは燃料課税のほうが1割弱ほど多くなっている。ユーザー負担は保有よりも運用時に大きくなっているのだ。

すでに話題となっている走行距離による課税が燃料課税の代わりに提案されているのだとすれば、それが減税効果を生むのであれば、検討する価値はあるといえるだろう。

1000億円と聞くと大金だが、全体としては1.2％程度の減税であれば、代替となる税をつけるのではなく、無駄遣いを減らすことで対応して欲しいと切に願うところだ。