車齢13年以上の車の割増税制。その税収はどこに使われているの？

日本は、世界で1、2を争う自動車生産国でありながら、自動車を所有して運転を楽しめる環境とは言えません。その原因の一つが「税金」です。

2015年から車齢13年(初度登録から13年)を超える車は、自動車税が約15％割り増しとなりました。つまり、2Lのガソリン車の場合、通常39,500円が15%アップで45,400円となります。6,100円も高い税金を毎年払うことになるわけです。

また、JAMAの発表した調査データを見てみると、180万円の1.8L車を新車で購入し、13年間使用した場合、ユーザーが負担するお金は、税金だけでなんと約170万円になっています。そして13年目経過した後は、さらに高い自動車税を強いられるのです。

このほか、有料道路代(平均)やリサイクル料金、自賠責保険料、自動車保険(任意)、点検整備費、駐車場料金など合計すると、さらにアップします。

自動車の取得、保有、使用のそれぞれのシーンで課せられる税金は、なんと9種類もあります。しかも、購入時に「消費税」と「自動車取得税」という、似たような税金が同時に課せられています。

また、ガソリンを給油した際に支払う「ガソリン税(揮発油税＋地方揮発油税)」にも、「消費税」がかけられているのです。いわゆる二重課税です。

かつて自動車が贅沢品として扱われていた時代に、さまざまな新税が追加されました。しかし、いまやほとんどの自動車は贅沢品ではありません。

公共交通の発達した都会を除く場所の通勤に、また地方の高齢者の移動手段としても重要な役割を担っています。

自動車に関わる税金(ガソリン税、自動車取得税、自動車重量税など)は、その多くが道路整備(道路の舗装や高速道路の整備、地下鉄、モノレール、幹線道路沿いの光ファイバー網整備などにも使用)に使われる目的の税金である「道路特定財源」として創設されました。

しかし、道路特定財源制度が廃止された2009年度以降は、一般財源として使用されています。

また自動車税は、地方税でかつその使い道が特定されていない普通税です。車の所有者が住んでいる地方自治体の税収になります。

使い道が特定されていないので、自治体は税金をいろいろなことに使うことができます。そのなかには、教育や公共サービス、地方公務員の給料や地方議会の議員の給料なども含まれます。自動車税は各都道府県にとって貴重な財源となっているわけです。

自動車に関する税金は、自動車交通関連に使われていると思っていた方には、ちょっと驚きですよね。それならばせめて税金は、明確なスケジューリングのもとで、しっかりと国の役に立つことに使って欲しいところです。