車を売却した時の税金について全て解説！所得税がかかる事例も紹介！

更新日：2023.12.22

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車を売却する際に「一時所得税がかかるのでは？」「そもそも売却した金額に消費税は含まれているの？」「支払い済みの税金は戻ってくるのかな？」など、税処理に関して疑問や不安を抱く方は多いでしょう。

結論からいうと、車両が「日常生活に必要なもの」であれば車を売却する際に税金を支払わなくてはならないケースはほとんどありません。

しかし、ある特定の条件を満たすと課税対象となる場合があるため注意が必要です。

本記事では、自動車税の還付金精度の解説をはじめ、売買する際の消費税の取り扱いや、所得税が発生して確定申告が必要になるケースの紹介等、税金に関する疑問について幅広く解説していきます。

Yoshiki｜よしき

九州エリアで中古車買取専門店に４年間勤務した経験を活かし、少しでも高く売るための方法や、輸出相場、業界の裏事情などの情報を発信しています。
そして読者の方には少しでも知識武装していただき、車で損をしたり、騙されたりしないような内容の記事を書いていきます。

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Chapter: 車の売却時に関係がある税金とは？：３つの税金の特徴; 車の売却時に戻ってくる可能性があるお金とは？：各種還付金; 所得税がかかる可能性がある車種とは？：新車価格を越える車種; 税処理にも親切に対応してくれる買取業者とは？; 車売却時の税金に関するQ&A; 車売却時の税金のまとめ

車の売却時に関係がある税金とは？：３つの税金の特徴

車を売却する際に関係のある税金には大きく分けて「自動車税」「所得税」「消費税」の3つがあります。

そのうち所得税と消費税に関しては意識する機会はあまり多くないかもしれませんが、自動車税については売却前にある程度の予備知識が必要です。

自動車税・軽自動車税

自動車税（普通車）および軽自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している時点で、たとえ4月2日に売却予定であったとしても、その所有者に対して必ず課税される税金です。

売却時には納税証明書が必要となるため、もしその年度の自動車税が未納の場合は引渡し前に延滞金を含めた全額を払い込む必要があります。

普通車の場合、後日に月割り計算で還付金を受け取ることができます。

一方で軽自動車税の場合は還付金制度がありませんので、4/1以前に名義変更が完了できるよう余裕をもったスケジュールで売却しなければ無駄な税金を払うことになってしまいます。

各排気量別の自動車税額は以下となります。

排気量（軽自動車）	2015/3/31以前の新車	2015/4/1以降の新車	新車登録から13年以上経過
660cc	7,200円	10,800円	一律12,900円

参考：総務省軽自動車税制度

排気量（普通車）	2019/9/30以前の新車	2019/10/1以降の新車	新車登録から13年以上経過（約15%割増し重税)
1000cc以下	29,500円	25,000円	約33,900円
1001～1500cc	34,500円	30,500円	約39,600円
1501～2000cc	39,500円	36,000円	約45,400円
2001～2500cc	45,000円	43,500円	約51,700円
2501～3000cc	51,000円	50,000円	約58,600円
3001～3500cc	58,000円	57,000円	約66,700円
3501～4000cc	66,500円	65,500円	約76,400円
4001～4500cc	76,500円	75,500円	約87,900円
4501～6000cc	88,000円	87,000円	約101,200円
6001cc以上	111,000円	110,000円	約127,600円

参考：国土交通省　自動車税税額表

なお、自動車税は各種金融機関やコンビニなどで支払いが可能で、納付書に「Pay-easy」マークがある場合はスマートフォンやPCからインターネットバンキングで支払ったり、クレジットカードやPayPayなどで納付することも可能です。

所得税

所得税は個人が受け取った所得に対して課税される税金です。

車を売却する場合、車両を購入した時の金額を、売却時の金額が上回る場合には所得税の支払いが求められます。

ただし、そういったケースはごく稀であり、さらに以下のような控除があるため、ほとんどの場合は課税対象となりません。

車で得る所得は「譲渡所得」扱いとなり、50万円の特別控除が適用される
5年以上所有していた場合は所得金額の2分の1のみが課税対象となる

所得税の税率は以下となります。

課税対象所得額	所得税率	控除額
1,000～195万円	5%	0円
195万円～330万円	10%	97,500円
330万円～695万円	20%	427,500円
695万円～900万円	23%	636,000円
900万円～1800万円	33%	1,536,000円
1800万円～4000万円	40%	2,796,000円
4000万円以上	45%	4,796,000円

参考：国税庁No2260 所得税の税率について

では、自動車の売却で所得税が発生するケースを具体的な金額を交えて見ていきましょう。

＜所得税が発生する具体例＞

①500万円で買った車が3年後に相場が高騰、600万円で売却できた場合
買取金額600万円-購入金額500万円＝100万円の所得発生

100万円-特別控除50万円＝50万円が所得税対象

50万円×所得税率5%※(控除無し)＝所得税は25,000円

※実際の税率は所得によって変わります

②500万円で買った車が7年後に相場が高騰、600万円で売却できた場合
買取金額600万円-購入金額500万円＝100万円の所得発生

100万円-特別控除50万円＝50万円

50万円÷2(5年以上所有）＝25万円が所得税対象

25万円×所得税率5%(控除無し)＝所得税は12,500円

※実際の税率は所得によって変わります

自動車ではまず売却額が購入金額を上回るといった事例が非常に稀なので、「数千万円するスーパーカーがプレミア価格となり、売却して利益が出た」等の特殊なケース以外では所得税を心配する必要はないでしょう。

消費税

消費税は、物やサービスを購入する際に発生する税金です。

では、買取店に車を売却する際に買取店があなたに対して消費税を払うのかというと、そうではありません。

「事業者として車を販売する場合には、購入者には消費税が発生」しますが、「個人が日常で使用していた自家用車を売却する際には課税対象とならない」ことが決まっています。

参考：国税庁 No6501 納税義務の免除

ただし、売り手が個人的に何らかの事業を営んでいて、車を売却することによって利益を生み出す等の事業的な目的がある場合は消費税の課税対象となる場合がありますのでご注意ください。

以上の事から基本的には売却の際に消費税は発生しません。

買取店では、このような消費税の仕組みを説明すると話が難しくなるため、商談中に消費税について質問された場合は「消費税込みでの買取金額が〇〇万円となります」等の言い回しをすることが多いようです。

このように売却時に支払わなくてはならない税金は、未納だった自動車税ぐらいのもので、所得税や消費税が発生するのは価格高騰によって大きな利益が出たり売り手も事業者だった場合など、限られたケースのみとなります。

では、次項では逆に売却時に追加で受け取ることができる還付金について説明していきます。

車の売却時に戻ってくる可能性があるお金とは？：各種還付金

売却時には廃車にするなどの条件に応じて還付金が発生することがあります。

これらは買取金額とは別で受け取る権利があるものなので、売却時には必ず確認しておきましょう。

自動車税の還付金

普通車の自動車税は、下記2通りの場合に還付金を受け取れます。

売却後に名義を一時抹消登録した場合（車はあるが、車検もなく誰の名義でもない状態）
売却後に名義を永久抹消登録した場合（車を廃車にして解体し、誰の名義でもない状態）

受け取れる金額は各排気量別の年間の自動車税額を月割りで計算した残り分となります。

＜自動車税の還付金例＞

10年落ちの普通車（2000cc）を6月1日に廃車として売却した場合

支払い済み自動車税39,500円のうち
4月～6月分は納税、7月～3月分は還付金として受け取れる
（39,500円÷12）×9ヵ月(7月～3月分)＝約29,600円

これが還付金として受け取れるおおよその金額となります。

なお、軽自動車税には還付金制度がないため、4月1日に所有している時点で軽自動車税の請求は車検証上の所有者へ届きます。

売却時のよくあるトラブルとして「3月30日に軽自動車を売却したが、買取店側で名義変更手続きが間に合わず4月1日を越えてしまい、車を所有していないにも関わらず軽自動車税の請求がきた」という事例があります。

こういったトラブルを避けるためにも、年度末に車を売却する際は自動車税の支払いについてどういった流れになるのかをよく確認しておくことが必要です。

重量税の還付金

重量税とは、自動車税のように個人に請求書が届くものではなく、新車もしくは車検時に支払う義務がある税金のことです。

重量税の還付金を受け取る為には以下の条件が必要となります。

車検残存期間が1か月以上あること
名義の一時抹消もしくは永久抹消登録をすること
抹消前の最後の名義人であること

つまり、車検が残っているのに何らかの理由で廃車にしたり、名義を抹消し車検を無きものにする場合にのみ受け取ることができる還付金となります。

さらにこの中では3番が重要で、売却後に買取店名義に変更して直後に廃車にした場合、重量税の還付金を受け取る権利があるのはあなたではなく、最後の名義人となった買取店となります。

この名義変更の流れに気付かず、重量税の還付金を買取店に持っていかれてしまうケースは非常に多いです。

車検が残っている車を廃車にする場合、もしくは輸出等の理由で名義を抹消する場合は、買取後の名義変更の流れはどうなるのか、重量税の還付金の受け取りについてはどうなるのかをよく話し合ってから契約しましょう。

自賠責保険料の還付金

税金とは違いますが、自賠責保険料にも還付金制度があります。

自賠責保険とは、人ではなく「車両」にかかっている強制保険であり、保険料は車検の際に払い込んでおり、保険期間は車検期間とほぼ同じです。

2023年現在の自賠責保険料は以下となります。

	24か月	25か月	36か月	37か月
軽自動車	19,730円	20,310円	26,760円	27,330円
普通車	20,010円	20,610円	27,180円	27,770円

自賠責保険料の還付金を受け取れる条件は「保険の解約時」、つまり廃車にする時のみとなり、保険の残存期間に対して月割りで受け取ることができます。

しかし、廃車にする際にはこの還付金を買取金額に含める業者が大半です。

廃車として売却する際には、重量税の還付金と合わせて自賠責保険料の還付金についても確認してみると良いでしょう。

所得税がかかる可能性がある車種とは？：新車価格を越える車種

輸出需要が高く、納車が1年以上かかるような人気車種は「新車価格越え」という現象が発生します。

新車よりも中古車が高くなるという信じられない事が起きるのです。

その場合は所得税の課税対象となってしまいます。

ここでは、その可能性がある車種をいくつかご紹介します。

TOYOTA　ランドクルーザー / アルファード

トヨタの車は耐久性が非常に高く故障リスクも低い為、古い事故車でも海外で需要があることで有名です。

その中でも特に新型のランドクルーザーやアルファードは海外の富裕層向けに高値で輸出されるため、新車よりも未使用の中古車が高額となる場合があります。

例えば現行のランドクルーザー300「XV」は新車価格630万円ですが、発売当初は1300万円まで高騰し、一部グレードは2000万円を超えるものもありました。

2023年現在では、5年落ちのランドクルーザー200の中古車相場が高騰し、800万円でパキスタンに輸出されています。

こういった輸出需要にマッチした車両を売却する際は高額な利益が発生するため、所得税の対象となる場合があります。

SUZUKI　ジムニー / ジムニーシエラ

ジムニーは過去モデルの過走行車ですら、未だに数十万円で取引されるほどの人気車種で、近年発売されたジムニーシエラはリセールランキングでも常に上位に位置し、リセール価格は新車価格をわずかに超える時期もありました。

50万円の特別控除を超えるほどの利益はでないかもしれませんが、ジムニーは軽自動車で唯一、所得税の心配が必要なほど高値で売却できる車種だと言えるでしょう。

SUBARU　WRX STi

WRX STiはスバルの名機EJ20型というエンジンを搭載しているスポーツカーで、2019年に発売された最後のWRX「EJ20ファイナルエディション」は中古車市場でプレミア化し、新車を遥かに越える金額で取引されていました。

今後、長く所有することで将来さらにプレミア化し、高額で取引される日が来るかもしれません。

その時には売却によって利益が発生し、所得税の対象となることもあるでしょう。

その他の旧車・希少車・限定車

スカイラインGT-RやフェアレディZ、スープラやNSXなどの旧車は古くなればなるほどその希少価値が上がり、売却時の相場も高くなっていく傾向があります。

近年では「旧車バブル」という言葉も生まれるほど盛り上がっているジャンルなので、車種によっては将来高騰し、数百万円の利益が出て所得税の対象となってしまうこともあるでしょう。

税処理にも親切に対応してくれる買取業者とは？

車を売却する際には「信頼できる業者選び」が何よりも重要です。

昨今の中古車業界の不祥事により、売却時に騙されそうで怖いという方も多いでしょう。

ここではそういった方へ向けて、税処理にも強く良心的な買取業者をご紹介いたします。

株式会社カーネクスト
カーネクスト

業界トップクラスの廃車買取業者

カーネクストは廃車の買取に特化した中古車買取専門店です。

HP上では各種還付金の解説を行っており、車の税金に関する知識は業界トップクラスだと言えるでしょう。

どんな車でも0円以上で買取し、不動車を引き取る際のレッカー代も無料、廃車手続きの代行手数料も無料なので、余計な費用もかからず安心して利用できる業者です。

あいす

カーネクストが1番良かった

他社とも見積もりしてもらったが、カーネクストが1番良かった。

査定額ももちろんですが、担当してもらったスタッフの対応も良くサービスも心地よく予想以上の対応に感謝しています。

カーネクストは安いとか噂を聞いていましたが、全然そんなことはなかった。

売却した車：ホンダフリード (2019年式、走行距離3万キロ)
売却金額：100万円

みきまま

5万円の買取額がついた

走行距離が8万超えだったので査定はついても1万円かと思っていたが、5万円の買取額がついたので満足しています。

スタッフの対応も親切で丁寧で安心して任せることができた。

振り込みも思っていたより早かった。また次回売却することがあれば利用したい。

売却した車：日産デイズルークス (2013年式、走行距離8.2万キロ)
売却金額：5万円

しょくだいお

買い取ってもらえて良かった

かなり走行距離も多くなっていたので本当に買い取ってくれるのか不安だったのですが実際に買い取ってもらえて良かったです。

ネットで確認した通りレッカー引き取りや廃車手続き代行も無料でしてくれたので本当に助かりました。

こちらからの質問にも丁寧に早く答えてくれたので安心して任せられました。

売却した車：ダイハツミライース (2011年式、走行距離17万キロ)
売却金額：1万円

買取実績: 2008年創業
手数料: 無料
0円以上買取保証: ◯
申込方法: WEB、電話
電話対応時間: 8〜22時(年中無休)
引取対応日時: 平日、土曜日
キャンセル料: 3万円
対応エリア: 全国対応(一部離島を除く)

株式会社カーセブンデジフィールド
カーセブン

公式サイトで詳細を見る

口コミ評価が非常に高い買取専門店

カーセブンはネット上の口コミでも非常に評価の高い、全国展開している買取専門店です。

買取時の「5つの安心宣言」でトラブルを未然に防止し、お客様に安心感を提供しています。

HPでは廃車にする際の注意点や、悪質な業者との自動車税還付金トラブル事例なども紹介しており、どこまでもお客様ファーストな買取店です。

車売却時の税金に関するQ&A

Q　消費税分を買取価格の交渉材料にできるのでは？

A　消費税分を高く買い取ってほしいという交渉は、社内的な処理もややこしくなるためあまり通用しません。

　　別の切り口で価格交渉したほうが良いでしょう。

Q　所得税が発生する場合は確定申告が必要なの？

A　「生活に通常必要な動産」と判断されない高級スポーツカーなどの譲渡益は課税対象となり

　　利益が50万円を超える場合は確定申告が必要となります。

車売却時の税金のまとめ

車を売却する際には事前にその年の自動車税を払っていることが必要で、所得税や消費税が発生するのは高額な利益が出たり業者間取引の場合のみなので特に心配する必要はないでしょう。

還付金に関しては、どのような受け取り方になるかを買取店側とよく話し合ってから契約しないと、名義を変えられてから廃車にされて還付金が受け取れない等のトラブルに発展することがあります。

優良な業者を選び、しっかりと還付金も受け取れるような売却をしましょう。