半年だけカーリースを利用したい！短期カーリースの特徴は？

半年だけ車が必要な場合、「短期カーリース」の利用が考えられますが、その他の選択として「マンスリーレンタカー」「安い中古車を買う」なども考えられます。これらとの違いを知ることで「短期カーリースを選ぶのが本当にベストなのか」を考えていきましょう。

カーリースは、契約期間の間、月々定額で車を利用できるサービスです。契約期間3～9年程度など年単位で契約するのが一般的ですが、契約期間1カ月～11カ月程度の短期カーリースもあります。 半年だけ車を使いたいのであれば、年単位ではなく、短期カーリースを選択することになります。

短期カーリースの相場をリサーチしてみると、1カ月あたり2万円台～4万円台程度の料金設定が中心。仮に1カ月あたり3万円の契約で半年間使うなら、支払総額は18万円（月3万円×6カ月）になります。

なお、この金額のなかに自賠責保険料や車に関連する税金 ※は含まれていますが、任意保険料金などは別途料金となる場合があります。
※ 自動車税種別割、自動車重量税、自動車税環境性能割など

レンタカーといえば、1日～数日など短期間で利用するイメージが強いのではないでしょうか。ただ一部の業者では、1カ月単位で利用できるマンスリーレンタカーのサービスを用意しています。半年だけ車を使いたいのであれば、マンスリーレンタカーを選択する手もあります。

マンスリーレンタカーの相場をリサーチしてみると、1カ月あたり3万円台～9万円台の料金設定が中心。短期カーリースと比べて割高な印象です。仮に、1カ月6万円の契約で半年間使うなら、支払総額は36万円（月6万円×6カ月）になります。

なお、この金額のなかに自賠責保険料、任意保険料、車に関連する税金などがすべて含まれます。

半年だけ車を使いたい場合、カーリースやマンスリーレンタカー以外に、安い中古車を購入して、半年後に売却する選択も考えられます。

ご参考までに、大手の中古車販売サイトで検索してみると、支払総額の安値は20～40万円程度（諸費用込み）。仮に、40万円で購入した車を半年後に10万円で売却した場合、差額の30万円で利用できます。

なお、中古車を購入した場合、下記の支払いや手続きをご自身でしなければなりません。

・自賠責保険や任意保険の加入
・車に関連する税金

次に、マンスリーレンタカーや車の購入と比較したときの「短期カーリースの特徴（メリット）」を整理していきましょう。

半年間の支払総額で見るとカーリースは、マンスリーレンタカーや中古車の購入よりも割安な傾向です。

具体的には、短期カーリースの1カ月あたり相場料金「2万円台～4万円台程度」に対し、マンスリーレンタカーの相場料金は「3万円台～9万円台程度」。また、大手の中古車販売サイトで安い車を買ったときの支払総額20～40万円程度（諸費用込み）に対し、短期カーリースの半年間の支払総額は18万円（月3万円で換算）となっています。

車の購入と比べると短期カーリースには、「売却の手間がかからない」という特徴もあります。車を購入した場合、半年後、車を使い終わったときに自分で売却先を探さなければなりません。

短期カーリースであれば、半年後に契約したところに返却するだけで済みます。とくに忙しい方には、このメリットは大きいでしょう。

マンスリーレンタカーの車のナンバーのひらがな表記は「わ」「れ」のため、「借りている車」であることがひと目で分かってしまいます。「それでも構わない」という人もいらっしゃると思いますが、「わ」「れ」ナンバーだと「恥ずかしい」「周囲の車から軽視されがち」などの声もあります。

一方、カーリースの車は「わ」「れ」表記でないため、一般の車と見分けがつきません。ちなみに、レンタカーもカーリースも同じ車を貸す事業ですが、両者には以下のような違いがあります。

比較項目	レンタカー	カーリース
道路運送法の許可	必要	不要
車の使用者	貸す側（レンタカー業者）	借りる側（利用者）

参照：近畿運輸局 京都運輸支局 「レンタカー業の申請について」

このようにマンスリーレンタカーとカーリースは、一見すると似ているようでも、根本の仕組みが違うビジネス形態なのです。

短期カーリースには、マンスリーレンタカーや中古車の購入と比べたときの注意点（デメリット）もあります。これらのデメリットも踏まえた上で、最終的にどのサービスを利用するのが良いかを決めましょう。

カーリースを使う場合、利用者が「車の保管場所の届出」をする必要があります。これは半年契約など短期カーリースでも、年単位のカーリースでも同じです。これに対して、マンスリーレンタカーを使う場合、「車の保管場所の届出」をする必要はありません。

「車の保管場所の届出」とは具体的に、普通車、軽自動車それぞれで以下の手続きが必要になります。

・普通車：車庫証明（保管場所証明）
・軽自動車：保管場所届出

具体的な手続きの内容については、こちら（警視庁公式サイト）をご参照ください。

「面倒な手続きをしたくない（自分で申請する場合）」「届出の代行費用を払いたくない（業者や行政書士に依頼する場合）」という人にとっては、この部分がデメリットと感じられるかもしれません。

なお、普通車の「車庫証明」、軽自動車の「保管場所届出」ともに手続きのいらない地域があります。カーリースを選択する人は、契約前に各地域を管轄する警察署などで確認してみましょう。たとえば東京都の場合は、以下の地域で申請が不要です。

普通自動車の申請がいらない地域	桧原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村
軽自動車の申請がいらない地域	福生市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈島町、桧原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村

参照：警視庁「手続きの必要がない地域（適用除外地域）」2022年12月16日時点

半年契約など短期カーリースでは、 契約時に保証金（「車両敷金」と呼ぶ業者もある）を求められることがあります。この保証金は、マンスリーレンタカーや車の購入を選んだ場合はかかりません。

カーリース会社が、利用者から預かる保証金の相場は5万円程度 ※。ボディに傷をつけたり、部品・機器類を壊したりといった際に、車をもとの状態に戻す実費（原状回復費）にあてられます。なお、半年が経った返却の際、リース車の状態に問題がなければ、保証金はそのまま返されます。
※ 年単位のカーリースだと、保証金が不要なケースが大半です。

「注意点2」で触れたように、カーリースでは返却時に原状回復費が発生することがあります。とはいえ、マンスリーレンタカーや車を購入した場合でも、車を破損したときには費用が発生します。

具体的には、マンスリーレンタカーだと車を壊したときなどには、補償金（ノン・オペレーションチャージ）を請求されます。また、車を購入した場合、ボディに傷をつけたり部品・機器類を壊したりすると、自分で直さなければなりません。そのまま放置すると、下取り価格が下がってしまいます。