カーリースは中途解約できる？解約すると罰則はあるの？

カーリースとは、月々定額で車を借りる、車の賃貸サービスのこと。車を購入するにはまとまったお金が必要ですが、カーリースなら頭金などの初期費用がなくても好きな車に乗ることができるため、近年、カーリースの人気はどんどん高まっています。

カーリースの契約をする際は、最初にリース期間の設定を行います。乗用車の場合、リース期間は、「3年」「5年」「7年」などの中から選ぶことが一般的です。では、契約期間中にカーリースを解約したくなったときは、中途解約できるのでしょうか。

実は、カーリースでは中途解約を原則禁止としています。マイカーであれば、車が不要になったときはいつでも自由に車を処分できますし、好きなタイミングで別の車に乗り換えることもできますが、カーリースの場合は自分の都合で勝手に中途解約することはできないのでご注意ください。

カーリースは、どうして中途解約が禁止されているのでしょうか。その理由を知るために、ここで、カーリースのしくみについて見ていきましょう。

カーリースでは、まず、契約者（車の使用者）に代わってリース会社が車を購入します。そして、車両本体価格から契約満了時の残価（想定価値）を差し引いた金額を、契約者がリース期間で分割して支払っていきます。

例えば、500万円の車を5年間リースする場合について考えてみます。この車の5年後の価値が200万円だとすると、カーリースの契約者は5年間で300万円を分割して支払うという計算になります。なお、実際のリース料金には、車両本体価格以外に税金などの諸費用も含まれます。

このように、カーリースの月々の料金を算出する際には、リース期間が大きく関わっています。もし、リース期間の途中で契約者が中途解約してしまうと、リース会社は車の購入にかかった費用を回収できず、損害を被ってしまいます。そのため、カーリースでは中途解約が原則禁止となっているのです。

基本的には中途解約が禁止されているカーリースですが、やむを得ない事情がある場合は、例外的に中途解約が認められることもあります。

具体的には、次のようなケースではカーリースの中途解約が認められやすいと考えられます。

・契約者が死亡したとき
・病気やケガにより、契約者が長期間にわたって車を運転できなくなったとき
・海外への引っ越しが決まり、車が不要になったとき

ただし、リース会社が中途解約を認めるかどうかに明確な基準はなく、上記のようなケースでも必ず中途解約できるというわけではありません。何らかの事情でカーリースの契約を続けることが難しくなったときは、まずはリース会社に相談してみましょう。

カーリースを利用しているとき、場合によっては自分の意思とは関係なく、リース契約が強制解約となる場合もあります。その一つが、事故で車が全損になってしまったとき。全損とは、車が修理できないほどに破損した状態のことをいいます。車が全損になると、リース契約を継続することは困難ですので、その時点で契約は終了となります。

また、このほかに、車が盗難に遭った場合や契約者が自己破産をした場合なども、リース契約は強制解約となります。

カーリースを中途解約する場合、どのように手続きを進めるのでしょうか。また、カーリースを中途解約すると、何か罰則はあるのでしょうか。

カーリースの中途解約は、以下の手順で手続きを進めます。

（1）中途解約できるかリース会社に確認する
まずは、リース会社に「中途解約したい」ということとその理由を伝え、中途解約できるかどうか確認します。

（2）リース車の査定を受ける
中途解約が認められたら、リース会社によって車の査定が行われ、現時点での車の価値が算出されます。

（3）リース車を返却する
リース会社に車を返却します。

（4）必要書類を提出し、精算する
リース会社が用意した書類にサインして提出します。その後、違約金を支払えば、カーリースの中途解約の手続きは完了となります。なお、中途解約の違約金については、次項で説明します。

リース契約が中途解約となると、リース会社は損害を受けてしまいます。そのため、カーリースを中途解約する場合は、違約金の支払い義務が発生するのが一般的です。これは、全損事故によりリース契約が強制解約となる場合でも同様です。

なお、カーリースの中途解約の違約金は一括払いするのが基本とされています。中途解約にはまとまったお金がかかるのでご注意ください。

カーリースを中途解約する場合の違約金はどのぐらいかかるのでしょうか。違約金を算出する方法はリース会社によって異なりますが、ここでは一般的な違約金の算出方法について解説します。

カーリースの中途解約の違約金は、大まかにいうと、残りの期間のリース料を合計したものに近い金額となります。

ただし、月々のリース料金を算出する際には、車両本体価格から契約満了時の予定残価が差し引かれていますが、予定より早く解約することで、契約終了時点での実際の車の価値も変わります。例えば、契約時に予定残価が「200万円」とされていた車でも、中途解約時の査定によりその時点の価値が「250万円」だと算出されると、差額の50万円が違約金から差し引かれることになります。反対に、傷や汚れ、過走行などにより車の価値が下がり、査定額が「150万円」にダウンすると、予定残価との差額の50万円が違約金に上乗せされます。事故で車が全損となったときは、車の価値が「0円」となるため、その分違約金が高額になる傾向があります。

また、月々のリース料金には税金も含まれているため、未経過分の税金については違約金から差し引かれます。さらに、メンテナンスつきのプランの場合は、解約後に行う車検などのメンテナンス費用も違約金から差し引かれることになります。

カーリースは、中途解約となると、多額の違約金が発生するリスクがあります。中途解約を防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。ここでは、カーリースの中途解約を防ぐための対策について見ていきます。

カーリースの中途解約を防ぐために重要なのが、契約期間を慎重に設定すること。「確実に車が必要な期間はどれくらいか」を考えて、適切な契約期間を設定しておけば、「途中で車が不要になった」という理由での中途解約を防ぐことができるはずです。

カーリースでは、車にかかる費用を契約期間で分割して支払うため、一般的にリース期間が長くなるほど月々のリース料金は安くなる傾向があります。しかし、「リース料金が安くなるから」というだけの理由で安易に契約期間を長く設定するのは危険です。契約期間が長くなるほど、その途中で、ライフスタイルの変化により車が不要になったり、別の車に乗りたくなったりする可能性は高まります。

カーリースを契約するときは、転勤や結婚、出産など、今後のライフプランを考慮した上で、適切な契約期間やリースする車種を選択しましょう。

カーリースでは、契約期間中は同じ車に乗り続けるのが一般的。しかし、中には、契約途中で車を乗り換えられるものもあります。

契約途中での車の変更が可能なプランは、一般的なカーリースに比べるとリース料金が高めに設定されていることもあります。しかし、「子どもが小さいうちは、ミニバンなど室内が広々としたファミリーカー、子どもが大きくなったら燃費のよいセダンと、子どもの成長に合わせて車を乗り換えたい」など、ライフステージの変化に合わせて車を乗り換えたいとお考えの方にとっては、料金の高さよりもメリットが上回るかもしれません。

短期間で車を乗り換えたい方は、「短期契約のカーリースの利用」と「契約期間中の乗換えが可能なカーリースの利用」を比較し、自分に合う車の乗り方を選びましょう。

カーリースを契約する際、適切な契約期間さえ選んでいれば、自己都合での中途解約は防ぐことができます。しかし、全損事故による強制解約は、自分だけの力ではどうしても防ぐことができません。

全損事故による強制解約に備えるためには、任意保険に加入しておくことが重要です。全損事故の場合は、車を失う上に多額の違約金が発生するおそれがありますが、任意保険の「車両保険」に加入していれば、保険金で違約金をカバーできる可能性があります。カーリースの利用を始めたら、強制解約のリスクに備えるためにも、ぜひ任意保険に加入しておくことをおすすめします。