軽自動車輸出ガイド：相場から手続き・規制まで徹底解説

近年、日本の軽自動車が海外で注目を集めています。小型で経済的な軽トラック（軽トラ）は特に米国でブームとなり、過去5年で輸出台数が3倍に増加。日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA）によれば昨年だけで約7500台もの軽トラが米国へ渡ったと報じられています。

また、悪路走破性に優れるスズキ・ジムニー（JB23型など）は、アメリカの25年ルール解禁によって輸入可能となり、現地で人気が高まっています。

ジムニーは長年米国未発売だったため、2023年以降に25年以上経過した個体が輸出対象となり、国内中古価格も上昇傾向です。

海外での軽自動車需要増加に伴い、中古軽自動車の輸出相場も上昇基調にあります。

例えば日本国内では数十万円の価値だった25年前の軽トラックが、北米市場では約95万円前後（約5,000〜8,000ドル）で取引されるケースもあります。実際、米国で販売される軽トラの店頭価格は5,000〜10,000ドル程度が一般的で、状態が良ければそれ以上の価格が付くこともあるといいます。


円安も追い風となり、海外バイヤーにとって日本車が割安に感じられる状況です。為替レートが1ドル＝150円の円安局面では、例えば海外バイヤーが2万ドル支払えば、日本円で約300万円分の車両を購入できる計算となり、円高時より約36%も割安で高年式・高品質な車を手に入れられます。

この円安効果により日本の中古車は国際市場で価格競争力を増し、軽自動車も含め輸出ニーズが高まっています。特に2024年から2025年にかけて円安傾向が続いたことで、ジムニーや軽トラなど特定人気車種は国内相場を上回る価格で輸出される例も見られます。


なお、モデル別の輸出人気を見ると、ジムニー（JA/JB型）やハイゼット・キャリイ等の軽トラックが高値傾向です。新型ジムニーや最新軽トラは現行では各国の保安基準上メーカー輸出されていないものの、中古で年式要件を満たした車両が高リセールとなっています。

また、為替動向にも注意が必要で、円相場次第で輸出採算が大きく変動します。

まず輸出する軽自動車を準備します。国内でナンバーが付いている場合、普通車とは手続き場所が異なります。

管轄の軽自動車検査協会へ出向き、「自動車検査証返納届（輸出）」の手続きを行います。これにより「自動車検査証返納証明書」が交付されます。この証明書が輸出時の重要書類となり、有効期限は6か月です。手続きには車検証やナンバープレート、所有者の印鑑などが必要です。

船会社またはフォワーダーで海上輸送のブッキングを行い、保税倉庫ヤードに車両を搬入します。搬入前に念入りな洗車・清掃を実施しましょう。税関で輸出申告後、問題なければ輸出許可がおります。

船積み後にB/Lが発行されます。輸出許可書やB/Lコピーを用いてリサイクル預託金の払い戻し申請も可能です。

アメリカ：25年ルールと州ごとの登録可否

25年ルールにより製造から25年未満の車両は原則輸入不可。連邦法で輸入許可されても州法で公道走行が制限される場合があります。公道走行を明確に認めているのは19州程度で、ニューヨーク州では軽トラ登録自体が禁止されています。


イギリス・EU：排ガスEURO規制とCO2課税
欧州には軽自動車規格がないため通常車と同じ基準を適用。CO2課税やユーロ排ガス規制を満たさない場合は登録不可となります。


ケニア：8年ルールと右ハンドル条件

初度登録から8年以内、右ハンドル車のみ輸入可。排ガスはユーロ4以上が基準で、事前検査証明書が必要です。


UAE・フィリピンなどその他地域の注意点

UAEは原則左ハンドルのみ登録可。フィリピンやインドは中古車輸入を厳しく制限。ニュージーランドは輸入に寛容だが安全装備や排ガス性能の基準が細かく定められています。

日本ならではの軽自動車を海外へ輸出するには、相場動向の把握と綿密な手続き準備、そして各国規制への対応が成功の鍵です。ジムニーや軽トラは海外で高い需要があり、為替条件次第では国内取引以上の好条件で売却できるチャンスもあります。

一方、輸出には専門的な手続きが伴うため、信頼できる代行業者の力を借り、必要書類や通関プロセスを着実にこなしましょう。また、輸出先の法律・規制を事前に調査し、車齢制限やハンドル位置、環境基準への適合を確認することが重要です。


本記事が安全・円滑な軽自動車輸出の一助となれば幸いです。制度や相場は変動するため、最新情報のアップデートにも常に留意してください。