ミニバンを貨物登録して4ナンバー化すると節税に？その条件とは

小型貨物車にする方法を紹介する前に、まずは小型貨物車の定義を改めて確認しておきましょう。

小型貨物車にはいわゆる4ナンバーがついていますが、5ナンバーの小型乗用車と同様、全長4,700mm×全幅1,700mm×全高2,000mm以下・排気量2,000cc以下という制限があります。

また、貨物車として荷物を積載するために、荷物を載せる荷室(ラゲッジルーム)スペースについても定めがあります。

具体的にはその床面積が1㎡以上あることに加え、荷物の積載スペースが運転席と助手席を除いた座席よりも広くとってあることが必要です。

小型貨物車は限られた全長の中でより広い荷室スペースを確保するため、また上記の規定をクリアするために、後部乗員の足元スペースが乗用車より狭いモデルが多いという特徴があります。

シートのつくりも荷室スペースとしての使い勝手を優先しており、乗員用としての快適性は二の次になっているのです。

乗用車を4ナンバー化する最大のメリットは、税金が安くなるという点。

重量税の積算根拠となる車重の区分や、貨物車にしかない積載量の区分など細部は異なりますが、便宜上排気量1,500cc・車重1,450kg・最大積載量500kgという条件で統一して税金額の違いを詳しく見ていきましょう。

まず、乗用車の場合は車検が2年に1回なのに対し、4ナンバーの貨物車では毎年車検を受けなければならないという違いがあります。

比較しやすくするため年額に換算すると、以下のようになります。

乗用車(5ナンバー)の場合
自動車税：3万4500円
重量税：1万2300円
自賠責保険料：1万5円
合計：5万6,805円

貨物車(4ナンバー)の場合
自動車税：8,800円
重量税：6,600円
自賠責保険料：1万4280円
合計：2万9680円

自賠責保険料は、車検時に支払う金額を年額に換算しています。

自賠責こそ貨物車の方が若干高めですが、自動車税と重量税は圧倒的に貨物車の方が安く、トータルでは年間3万円近く・半分以上の節約になるのです。

もちろん4ナンバー化することによって荷室スペースが大幅に拡大されるため、搭載できる荷物の量が増えるのは言うまでもないでしょう。

一方4ナンバー化のデメリットとして、荷室スペースの拡大に伴いリアの乗車スペースが狭くなる点が挙げられます。

加えて、次回車検までの期間も乗用車は2年なのに対し、貨物車は毎年車検を受けなければならないのです。

それでも車検の都度支払う税金は安い点、こまめな点検を受けることで大きな故障を早期に発見できる点などは小型貨物車のメリットといえ、まとまった額を支払う心配は少なくて済みます。

その他にも、シート撤去により貨物車としての荷室スペースを確保する場合、乗車定員も減る点にも注意が必要。

また、シートを起こした状態でも座席部分より大きな荷室スペースが必要なため、残ったシートはフロントシート(前席)以外リクライニングできなくなり、快適性が低下してしまう点も覚えておくと良いかもしれません。

さらに貨物車登録した場合、貨物の最大積載量が設定されます。

これはメリットにもデメリットにもなりませんが、貨物用途のクルマである証明となるでしょう。

自動車を合法的にカスタムする手段のひとつとして、構造変更の手続きがあります。

これは通常の車検に加え様々な項目のチェックを受け、検査に合格すれば車検証が与えられるというものですが、乗用車を4ナンバー化する際もこの方法を使用します。

前述のように、小型貨物車は荷室スペースの大きさが定められているため、それをクリアするにはリアシート(後席)を外してスペースを確保するのが一般的。

そのため乗用車を4ナンバー化する場合、一般的な2列シート車ではリアシートを、ミニバンでは3列目シートなどを撤去します。

貨物車として定められている保安基準をクリアしなければならないのは乗用車と同じですが、構造変更となる場合・用途変更にとどまる場合いずれも、車検を新たに取り直さなければなりません。

基準に適合するかどうかは、最終的には検査員の判断に委ねられます。

登録する陸運局や検査員によっては改造の車検に通らないということも考えられるので、しっかりと対応してくれる整備工場などに依頼するのが無難といえるでしょう。

乗用車として購入した愛車は小型貨物車にすることで積載できる荷物の量が増えるため、少人数でクルマを使う人にとっては大きなメリットになります。

一方、乗用車を貨物車にするには基本的に乗車定員を減らす必要があり、もともとの「乗員を乗せて走る」という目的が達成できなくなるのは大きなデメリットといえるでしょう。

一旦構造変更して4ナンバー化してしまうと、不可能ではないものの元に戻すのは困難です。

手持ちの乗用車を小型貨物車に用途変更する際、特に改造を伴う場合にはあらかじめ十分に検討する必要がありそうです。

※2021年8月現在