超小型モビリティーを個人で買うことはできるの？今後の展望を考察

超小型モビリティーとは、一般的に軽自動車よりも小さい、3輪ないし4輪の乗用車を指します。

日本政府は2010年から2011年にかけて、超小型モビリティーの認証実験を各地で開始。2012年には普及に向けて超小型モビリティーに関する法整備を行うと発表し、2013年には本格的に、トヨタなどのメーカーから車両の販売が開始されました。

実は超小型モビリティーは一般の乗用車と同じように個人でも購入可能であり、公道の走行も可能です。

しかし残念ながら、超小型モビリティーを公道で走らせる場合はまず軽自動車登録を行い、地方自治体へ公道走行の許可申請を出さなければいけません。また毎年運転報告を行う必要もあるなど、普段使いするにはいろいろと障壁があります。

結果的に超小型モビリティーは宅配など法人サービス関係で利用されており、一般にはそこまで広まっていません。

超小型モビリティーは現在はマイナーな存在ですが、今後は個人にも広がりを見せていく可能性があります。

高齢者運転の事故増加などに伴い、経済産業省は2019年8月に超小型モビリティーの購入を補助する政策を2020年度以降行う方針を明らかにしています。

超小型モビリティーは最高速度が約80km/h以下と低速な分、事故が発生しても被害が及びにくいメリットがあります。また小回りも効くなど、柔軟に運転できるのもよいところです。

こういった安全性の観点から政府は再び超小型モビリティーに注目し、超小型モビリティー購入した消費者に関して補助金を出す方針を決定したのです。

現在、超小型モビリティーに最も力を入れているのは、トヨタです。トヨタではすでに「コムズ」などの超小型モビリティーを発売していますが、2020年には「i－ROAD」など、複数の超小型モビリティーを市場に本格的に投入する予定です。

超小型モビリティー普及にはさらなる法整備が必要であり、今すぐ普及というわけにはいきません。トヨタもまずは観光など、サービス中心に超小型モビリティーを展開していく予定です。

しかし将来的には、高齢者でも気軽に乗れる超小型モビリティーのシェアが伸びていくかもしれません。