災害時にガソリンスタンドが安全って本当？その理由と最新対策【2025年版】

ガソリンスタンドは危険物を扱う施設ゆえ、消防法による厳しい建築基準を満たして建てられており、一般の建物より耐震性・耐火性に優れた頑丈な構造となっています。地下に埋設された燃料タンク上部の地盤は厚い鉄筋コンクリートで覆われているため、仮に地表で火災が発生しても燃料に延焼する心配がありません。実際、1995年の阪神・淡路大震災では周囲の建物が倒壊・焼失する中、ガソリンスタンドの建物は倒壊を免れ、施設が火元となる火災も発生しませんでした。計量器の倒壊といった一部被害はあったものの、延焼を食い止める防火壁としての役割を果たした例も多く報告されています。このように厳重な安全対策が施されているため、爆発などの二次災害リスクも極めて低いのです。

阪神大震災を契機に、停電下でも給油を継続できる「災害対応型給油所」の整備が始まりました。経済産業省資源エネルギー庁は1996年度から補助制度を設け、ガソリンスタンドに自家発電設備を備え付ける取り組みを推進しました。これにより、非常用発電機で電力を確保し、停電時でも緊急車両などへ燃料を供給できるSSの整備が進みました。その結果、警察・消防などの緊急車両に優先的に燃料を届けつつ、被災者支援の拠点として物資の保管や情報発信も担える頼もしい存在となりました。  

さらに近年、国と石油業界が協力して進めているのが「住民拠点サービスステーション（住民拠点SS）」制度です。これは平常時から資源エネルギー庁と契約を結び、自家発電装置の定期点検や年2回の稼働確認、従業員の防災研修などを行っているガソリンスタンドで、災害時には可能な限り営業を継続し地域住民に安定的に燃料を供給することを使命としています。2016年の熊本地震で一般避難者向けの給油拠点整備が課題となったのをきっかけに全国で拡充が図られ、2025年2月時点で全国約30,000か所のうち14,260か所が住民拠点SSに指定されています。大規模停電に見舞われた2018年の北海道胆振東部地震では発電設備を持つ限られたSSに車が殺到しましたが、この制度の普及により同様の事態への備えが着実に強化されています。なお、住民拠点SSであっても設備損壊などやむを得ない事情で給油できない場合もある点は留意が必要です。

災害時にガソリンスタンド（SS）が果たす役割は、その指定によって異なります。まず、災害対応の拠点となるSSには、主に2つの種類があることを知っておくことが重要です。

一つは、警察・消防・自衛隊などの緊急車両や災害対応車両への燃料供給を専門に行う「中核SS」です。これらのSSでは、災害対応活動を支えるという使命のため、一般車両への給油は原則として行われません。  
もう一つが、停電時でも地域住民や一般車両に燃料を供給し続けるために整備された「住民拠点SS」です。私たちが災害時に頼ることができるのは、主に後者の「住民拠点SS」となります。  

「住民拠点SS」の最も重要な役割は、停電時でも可能な限り燃料の供給を継続することです。これに加えて、多くのSSは自治体との協定に基づき「災害時帰宅支援ステーション」として、水道水やトイレの提供、休憩場所の提供といった支援も行います。しかし、これらの支援が燃料供給よりも優先されるわけではありません。燃料供給こそがSSならではの災害時における中核的な役割です。SSによっては、AED（自動体外式除細動器）や車いす対応トイレを備えている場合もあります。

利用時はスタッフの指示に従い、落ち着いて行動することが大切です。特に、給油中や給油待ちの際のエンジン停止は、単なる「マナー」ではありません。これは「危険物の規制に関する政令」によって定められた法律上の義務です。ガソリンは非常に引火しやすく、稼働中のエンジンから発生する熱や火花が気化したガソリンに引火し、大規模な火災や爆発を引き起こす危険があるためです。自身の安全と周囲の安全を守るため、このルールは必ず守ってください。もちろん、喫煙などの火気の使用は厳禁です。

災害時にガソリンスタンドが「最後の砦」として機能するのは、国による「中核SS」や「住民拠点SS」の整備といった支援策と、それを支える石油業界の協力体制という確かな根拠があるからです。私たち一般市民にとって重要なのは、普段から最寄りの「住民拠点SS」の場所を資源エネルギー庁のウェブサイトなどで確認しておくことです。停電や断水でライフラインが止まっても、どこで燃料を確保できるか知っていれば、落ち着いて行動できます。日本各地で進むSSの防災拠点化は、私たちの安心・安全につながる心強い取り組みです。災害の多い国だからこそ、「いざという時は、まず住民拠点SSへ」という正しい知識を頭に入れておくことが、自分と家族の命を守ることにつながります。