自動車税に変わる新税制度「環境性能割」って何？

環境性能割とは、自動車取得税の後釜として用意された税制です。自動車取得税では登録車は3％、軽自動車は2％と税率が固定されていました。

対して環境性能割は、環境にやさしいクルマほど税率が軽減される仕組みとなっており、クルマによっては非課税になるケースもあります。

環境性能割には、主に次のような特徴があります。

2020年度燃費基準により税率が決定する

環境性能割は、2020年度の燃費基準を購入者がどれだけクリアしているかによって税率が決まります。

・電気自動車及び燃費基準＋40％達成…非課税

・燃費基準＋30％達成…非課税

・燃費基準＋20％達成…非課税

・燃費基準＋10％達成…登録車1％・軽自動車非課税

・燃費基準達成…登録車2％・軽自動車1％

・上記以外…登録車3％・軽自動車2％

電気自動車やハイブリッド車など、環境にエコな車が恩恵を受けられる仕組みとなっています。

2020年9月30日までは税率が一律1％ずつ下がる

環境性能割の税率は説明しましたが、政府は消費税率引き上げの影響によるクルマの売上落ち込みを防ぐため、課税対象となる車種については2020年9月30日まで税率の臨時的軽減を行っています。

・燃費基準+10％達成…登録車も非課税

・燃費基準達成…登録車1％・軽自動車非課税

・上記以外…登録車2％・軽自動車1％

2020年9月30日までの限定なので、課税対象となる車種の購入を検討されている方は、早めに行動することをおすすめします。

環境性能割を発表している団体によっては「クルマにかかる税金が下がる」という触れ込みも見られますが、残念ながら必ずしもそうなるとは限りません。

例えば中古車を購入する場合、2020年度燃費基準対象外モデルも多いので、登録車の場合3%と以前と変わらない税率で課税対象となる場合があります。自動車の購入金額は消費税引き上げにより上昇しているので、実質的な税金値上げとなります。

また、スポーツカーなど燃費目的で購入しないクルマは、例え新車であっても税率が思ったより下がらないケースも考えられます。

ハイブリッドモデルの方が燃費はよくなりますが、購入時の車両価格はハイブリッドモデルのほうが高価な場合が多く、モデル間の差額によっては、燃費を加えたトータルコストでもガソリンモデルの方が安くなる場合もあるでしょう。

コストを重視する場合は、環境性能割などの税制面だけでなく、クルマの利用頻度や走行距離、購入した車両をどの程度の期間乗り続けるのかなど、総合的に検討する必要がありそうです。