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車を売却する時の名義変更は自分でするの？手続きの方法からトラブル事例まで詳しく解説！
更新日：2023.10.30
※この記事には広告が含まれる場合があります
車を買取業者やディーラーに売却した際は、ほとんどの場合、名義変更は業者側が行ってくれます。一方、個人で車の売買をした場合や、家族内で車の譲渡を行う場合は自力で名義変更を行う必要があります。
自動車の所有者・使用者が変わった場合は名義変更が必須で、変更しないままだと車検は受けられず、廃車にすることもできません。
本記事では業者に名義変更を依頼する際に必要な書類をまとめ、自身で行う場合の必要物や注意点について詳しく解説します。
自動車の所有者・使用者が変わった場合は名義変更が必須で、変更しないままだと車検は受けられず、廃車にすることもできません。
本記事では業者に名義変更を依頼する際に必要な書類をまとめ、自身で行う場合の必要物や注意点について詳しく解説します。
株式会社カーネクスト
カーネクスト
カーネクスト
どんな車も0円以上で買取！
カーネクストは「どんな車も買うわ！」というCMでおなじみの車買取サービスです。
長く走った車も、動かない車も、もちろん普通の車も0円以上で高価買い取りを謳っています。
電話で査定額がわかり、車を早く売れるため、車を早く手放したい人にもピッタリのサービスです。
- 買取実績
- 2008年創業
- 手数料
- 無料
- 0円以上買取保証
- ◯
- 申込方法
- WEB、電話
- 電話対応時間
- 8〜22時(年中無休)
- 引取対応日時
- 平日、土曜日
- キャンセル料
- 3万円
- 対応エリア
- 全国対応(一部離島を除く)
車の名義変更に必要なものとは？
車の名義変更は正式には「移転登録」といい、必要な書類を揃えて車を使用する管轄にある運輸支局で手続きを行います。
必要な書類は複数あり、普通車と軽自動車で内容が異なります。
まずは何が必要なのかを把握していきましょう。
必要な書類は複数あり、普通車と軽自動車で内容が異なります。
まずは何が必要なのかを把握していきましょう。
お店に代行してもらう場合の必要書類
お店に代行してもらうための必要書類は下記のとおりです。
業者に依頼する場合は、基本的な書類を提出するだけで残りの手続きを代行してくれます。
ただし、下記の点には注意しましょう。
| 【普通車の場合】 | |
|---|---|
| 有効期限内の車検証（原紙） | |
| 印鑑登録証明書（発行3か月以内） | |
| 譲渡証明書（要：実印の押印） | |
| 住民票（車検証上の住所と現住所が違う場合のみ) | |
| 戸籍謄本（車検証上の氏名が現在と違う場合のみ） | |
| 委任状（要：実印の押印） | |
| ナンバープレート | |
| 旧所有者新所有者 | 印鑑登録証明書（発行3か月以内） |
| 車庫証明書（旧所有者と住所が同じ場合は不要） | |
| 委任状（要：実印の押印） | |
| 【軽自動車の場合】 | |
|---|---|
| 旧所有者 | 有効期限内の車検証（原紙） |
| 申請依頼書（認印でOK） | |
| ナンバープレート | |
| 新所有者 | 住民票 |
| 申請依頼書（認印でOK） | |
ただし、下記の点には注意しましょう。
注意点
- 印鑑証明書は発行3か月以内のものでないと無効
- 車庫証明書の取得には自宅の配置図、賃貸物件にお住まいの場合は家主の許可書が必要
- 結婚などで車検証と現在の氏名が違う場合は戸籍謄本が別途必要
- 引っ越しなどで住所が違う場合は住民票が必要
- 普通車は印鑑証明書と同じ印影の実印が必要ですが、軽自動車の場合は認印でOK
買取・下取りでは代行費用負担は不要
買取や下取りをしてもらう場合は必要書類の提出と車両の引き渡しをもって取引が終了し、売却金額を受け取ることができます。
次のオーナーや店舗の名義に変更するための費用は、基本的に新所有者が負担するものなので、旧所有者は代行費用を支払う必要はありません。
次のオーナーや店舗の名義に変更するための費用は、基本的に新所有者が負担するものなので、旧所有者は代行費用を支払う必要はありません。
名義変更代行依頼のみであれば代行費用が発生する
売却や購入をするわけではなく、単純に名義変更手続きのみを依頼する場合は手数料が発生します。
一般的な相場は運輸支局でかかる諸費用込みで1~3万円程度です。
自分で名義変更するほうが当然安く済みますが、その分慣れない書類の記入や手続きを運輸支局で行う必要があります。
自信がない場合は業者に依頼したほうが書類の不備や書き損じなどのリスクもなく、スムーズに名義変更が行えるでしょう。
一般的な相場は運輸支局でかかる諸費用込みで1~3万円程度です。
自分で名義変更するほうが当然安く済みますが、その分慣れない書類の記入や手続きを運輸支局で行う必要があります。
自信がない場合は業者に依頼したほうが書類の不備や書き損じなどのリスクもなく、スムーズに名義変更が行えるでしょう。
個人で名義変更する場合の必要書類
個人で名義変更する場合は、業者に依頼する場合と比べてさらに必要な書類が増えます。
しかし、それらは全て運輸支局で手に入る書類なので前もって取り寄せたりする必要はありません。
運輸支局には書き方の見本や案内してくれる受付の方がいます。そのため、書き方さえ聞いてしまえばさほど難しい作業ではありませんが、どこの運輸支局も混雑するため時間を要します。
以下、必要書類一覧です。
※運輸支局で記入
自分で名義変更する場合でも、運輸支局で印紙代500円、車庫証明書発行代が2,000~3,000円、ナンバープレート代が1,500円前後かかりますのでご注意ください。
軽自動車の場合は事務手数料は無料で、車庫証明書も必須ではないため普通車に比べて費用は安く済みます。
しかし、それらは全て運輸支局で手に入る書類なので前もって取り寄せたりする必要はありません。
運輸支局には書き方の見本や案内してくれる受付の方がいます。そのため、書き方さえ聞いてしまえばさほど難しい作業ではありませんが、どこの運輸支局も混雑するため時間を要します。
以下、必要書類一覧です。
| 【普通車の場合】 | |
|---|---|
| 旧所有者 | 有効期限内の車検証（原紙） |
| 印鑑登録証明書（発行3か月以内） | |
| 譲渡証明書（要：実印の押印） | |
| 住民票（車検証上の住所と現住所が違う場合のみ) | |
| 戸籍謄本（車検証上の氏名が現在と違う場合のみ） | |
| 委任状（要：実印の押印） | |
| ナンバープレート | |
| 新所有者 | 印鑑登録証明書（発行3か月以内） |
| 車庫証明書（旧所有者と住所が同じ場合は不要） | |
| 手数料納付書※ | |
| 自動車税申告書※ | |
| 申請書（第一号様式）※ | |
| 【軽自動車の場合】 | |
|---|---|
| 旧所有者 | 有効期限内の車検証（原紙） |
| 申請依頼書（認印でOK） | |
| ナンバープレート | |
| 新所有者 | 住民票 |
| 自動車検査証記入申請書（軽 - 第一号様式）※ | |
| 種別割 軽自動車税申告書※ | |
| 環境性能割 軽自動車税申告書※ | |
自分で名義変更する場合でも、運輸支局で印紙代500円、車庫証明書発行代が2,000~3,000円、ナンバープレート代が1,500円前後かかりますのでご注意ください。
軽自動車の場合は事務手数料は無料で、車庫証明書も必須ではないため普通車に比べて費用は安く済みます。
期限・書類の注意点道路運送車両法第12条第1項にて「車の名義変更は持ち主の変更があった日から15日以内に行わなければならない」と定められており、法律違反を犯した場合は「50万円以下の罰金に処する」とも明記されています。
車両の譲渡が決まって書類が揃った段階で速やかに名義変更を行いましょう。
また、印鑑証明書や住民票など、個人情報が記載されている重要書類は厳重に管理しなければなりません。
紛失するとなりすまし詐欺などで悪用される危険性があり、他人の書類を紛失してしまうと最悪の場合、損害賠償請求に発展する可能性もあります。
車両の譲渡が決まって書類が揃った段階で速やかに名義変更を行いましょう。
また、印鑑証明書や住民票など、個人情報が記載されている重要書類は厳重に管理しなければなりません。
紛失するとなりすまし詐欺などで悪用される危険性があり、他人の書類を紛失してしまうと最悪の場合、損害賠償請求に発展する可能性もあります。
相続のために故人の名義を変更する場合の必要書類
車の所有者が亡くなった場合、故人から親族へ相続する必要があります。
亡くなってしまうと印鑑証明書が発行できないため、車を引き継いで使用する場合だけでなく、売却する場合も必ず別の方へ名義変更しなければなりません。
必要な書類は以下となります。
故人の車を買取店に売却する際は、故人→相続人へ名義変更→相続人から次のオーナーへ名義変更という流れになるため、印鑑証明書や委任状が2枚ずつ必要となります。
代表相続人の方が運輸支局に出向き、一人で相続に関する名義変更を行うのは非常にハードルが高いため、無理をせず業者に依頼することをおすすめします。
亡くなってしまうと印鑑証明書が発行できないため、車を引き継いで使用する場合だけでなく、売却する場合も必ず別の方へ名義変更しなければなりません。
必要な書類は以下となります。
故人の名義変更の場合の必要書類
故人が所有していた車を相続する場合の手続きは非常に複雑で、相続人が多ければ多いほど必要な書類が増えて大変な手続きとなります。- 遺産分割協議書
- 車検証
- 戸籍謄本（相続人全員が確認できるもの）
- 除籍謄本または住民票の除票
- 実印・印鑑証明書（自動車を相続する代表相続人のみ）
- 手数料納付書
- 自動車税・自動車取得税申告書
- 申請書
- 車庫証明書（同居している相続人が相続する場合は不要）
- 委任状（相続人全員の実印）
故人の車を買取店に売却する際は、故人→相続人へ名義変更→相続人から次のオーナーへ名義変更という流れになるため、印鑑証明書や委任状が2枚ずつ必要となります。
代表相続人の方が運輸支局に出向き、一人で相続に関する名義変更を行うのは非常にハードルが高いため、無理をせず業者に依頼することをおすすめします。
車の名義変更によくあるトラブル事例
車の名義変更でよくあるトラブルは書類の紛失や不備です。
重要な書類を紛失してしまった場合はすぐに警察に届け出た後に役所へ連絡し、証明書類の緊急停止手続きを行いましょう。
停止すれば悪用は防げますが、役所で「印鑑登録証亡失届」または「印鑑登録廃止申請書」を提出し、印鑑登録をし直す手間が発生します。
また、実印を押した書類に書き損じなどのミスがあり無効となった場合、同じ印鑑での訂正印や別紙で書き直すなどの手間が発生します。
「運輸支局まで来たのに書類が使えなくて名義変更ができなかった」となると、非常に面倒です。
特に個人で名義変更される方は、書き間違いや記入漏れがないか入念に確認しておきましょう。
重要な書類を紛失してしまった場合はすぐに警察に届け出た後に役所へ連絡し、証明書類の緊急停止手続きを行いましょう。
停止すれば悪用は防げますが、役所で「印鑑登録証亡失届」または「印鑑登録廃止申請書」を提出し、印鑑登録をし直す手間が発生します。
また、実印を押した書類に書き損じなどのミスがあり無効となった場合、同じ印鑑での訂正印や別紙で書き直すなどの手間が発生します。
「運輸支局まで来たのに書類が使えなくて名義変更ができなかった」となると、非常に面倒です。
特に個人で名義変更される方は、書き間違いや記入漏れがないか入念に確認しておきましょう。
個人売買で名義変更をする場合のリスクとは？
自動車はフリマサイトやオークションサイトで個人売買することが可能です。
しかし、慣れない方が行うと詐欺、名義の悪用、個人情報の流出、車両の犯罪利用など重大なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
では、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。
しかし、慣れない方が行うと詐欺、名義の悪用、個人情報の流出、車両の犯罪利用など重大なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
では、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。
他人に重要な書類を委ねる危険性：車両や書類の悪用リスク
会ったこともない遠方の方へ名義変更を任せるのは非常に危険なので、絶対にやめてください。
印鑑証明書の印影から実印そっくりの印鑑を偽造することは不可能ではありません。
書類が捏造されると、下記のような事件に巻き込まれる可能性があります。
また、あなたの名義のまま車両を引き渡してしまうと、窃盗、誘拐、密輸などの犯罪に利用される可能性もあります。
このように、個人情報を見ず知らずの他人に預けることは非常に危険です。インターネット上で車の売買を行う場合は必ず業者を介して名義変更を行ってください。
印鑑証明書の印影から実印そっくりの印鑑を偽造することは不可能ではありません。
書類が捏造されると、下記のような事件に巻き込まれる可能性があります。
- 知らないうちに連帯保証人にされる
- 借金を背負わされる
- 不動産の名義を変えられたり、勝手に購入や売却されてしまう
- 住民票から住所を特定され、ストーカーや泥棒被害に遭う
このように、個人情報を見ず知らずの他人に預けることは非常に危険です。インターネット上で車の売買を行う場合は必ず業者を介して名義変更を行ってください。
自動車税や違反金の不当な請求
名義変更手続きが正しく行われないと、車を手放しているのにも関わらず 元の持ち主に自動車税や違反金の請求が届いてしまいます。
よくあるのは、自動車税は毎年4月1日時点で車の所有者となっている人に請求されるので、その期間を跨いで車両の引き渡しをした場合、自動車税の請求だけが元の持ち主に届いてしまう、というトラブルです。
自動車税や違反金を無視していると、税金滞納による財産の差し押さえや違反金未納による出頭命令などのトラブルに見舞われます。
4月1日付近で車の売買を行う場合は自動車税の支払いをどうするかを事前に話し合い、違反金を請求されない為に名義変更までは車両を引き渡さない等の対処が必要です。
よくあるのは、自動車税は毎年4月1日時点で車の所有者となっている人に請求されるので、その期間を跨いで車両の引き渡しをした場合、自動車税の請求だけが元の持ち主に届いてしまう、というトラブルです。
自動車税や違反金を無視していると、税金滞納による財産の差し押さえや違反金未納による出頭命令などのトラブルに見舞われます。
4月1日付近で車の売買を行う場合は自動車税の支払いをどうするかを事前に話し合い、違反金を請求されない為に名義変更までは車両を引き渡さない等の対処が必要です。
陸送業者に名義変更も依頼することが可能
インターネット上で車の売買を行う場合、車両を遠方まで運ぶ必要があり、その陸送を行う業者の多くは名義変更の代行サービスを取り扱っています。
オークションサイトなどの売買仲介、陸送、名義変更を全て個別で手配するのは大変ですので、陸送と名義変更を同じ業者に依頼すれば手間が減って楽に手続きすることができます。
個人で遠方の方と取引する場合は、利用する陸送業者に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
オークションサイトなどの売買仲介、陸送、名義変更を全て個別で手配するのは大変ですので、陸送と名義変更を同じ業者に依頼すれば手間が減って楽に手続きすることができます。
個人で遠方の方と取引する場合は、利用する陸送業者に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
ローンが残っている場合の名義変更手続き
車検証上の所有者がローン会社になっている場合、残ローンの有無に関わらず、自身の名義に変更しないと売却や譲渡はできません。
残ローンが無い場合は必要書類をまとめて名義変更するだけで済みますが、残ローンが残っている場合は現金一括での返済が求められます。
では、所有者がローン会社になっている場合の名義変更に必要な書類と手続きを見ていきましょう。
残ローンが無い場合は必要書類をまとめて名義変更するだけで済みますが、残ローンが残っている場合は現金一括での返済が求められます。
では、所有者がローン会社になっている場合の名義変更に必要な書類と手続きを見ていきましょう。
必要な手続きは？：所有権留保の解除
ローン会社から自分の名義に変更する手続きのことを「所有権留保の解除」と言います。
所有権留保の解除手続きは以下のような流れとなります。
ローン会社によって申請の方法は多少違いますが、多くは電話1本で完結できる内容です。
金利の日割り計算の関係上、一括返済する日時などを確認されますので、事前に振込日を決めておいて指定された日に確実に全額支払うことが必要です。
所有権留保の解除手続きは以下のような流れとなります。
- ローン会社へ連絡し、残債を一括返済した場合の金額を確認する
- 指定された金額を現金一括払いでローンを完済する
- ローン会社へ連絡し、所有権を解除したいことを伝える
- 指定された書類をローン会社へ郵送する
- 1~2週間程でローン会社の印鑑証明書、委任状、譲渡証明書が届く
- 上記書類を使用して名義変更する
金利の日割り計算の関係上、一括返済する日時などを確認されますので、事前に振込日を決めておいて指定された日に確実に全額支払うことが必要です。
買取店なら手続き代行が無料
買取店に売却する場合、上記のような所有権解除手続きも無料で代行してくれる場合が多いです。
ちなみに、中古車買取店の「買取り後の名義変更手続き」は以下の3通りとなります。
名義を一時的に抹消する理由は、名義を無くす事で自動車税の請求をストップできるからです。
また、海外には車検制度がないため同様に名義は抹消されます。
しかし、買取後に名義変更をし忘れて自動車税の請求が売主に行ってしまうという業務上のミスが発生する可能性があります。
昨今の中古車業界の不祥事もあり、名義変更手続きをきちんと行ってくれるのか心配に思う方も多いでしょう。
では、買取後の手続きまでしっかりとやってくれる信頼できる業者はどこなのでしょうか？
ちなみに、中古車買取店の「買取り後の名義変更手続き」は以下の3通りとなります。
- 買取店の名義に変更し、車検付き中古車として販売
- 買取時の名義から、次の顧客の名義に直接変更して販売
- 買取った車の名義を一時抹消登録し、店頭在庫として保管もしくは輸出販売
また、海外には車検制度がないため同様に名義は抹消されます。
しかし、買取後に名義変更をし忘れて自動車税の請求が売主に行ってしまうという業務上のミスが発生する可能性があります。
昨今の中古車業界の不祥事もあり、名義変更手続きをきちんと行ってくれるのか心配に思う方も多いでしょう。
では、買取後の手続きまでしっかりとやってくれる信頼できる業者はどこなのでしょうか？
名義変更手続きを無料で代行してくれる優良業者とは？
名義変更手続きを無料で代行してくれる、優良買取業者をご紹介します。
株式会社カーネクスト
カーネクスト
カーネクスト
廃車の名義抹消手続き無料！
カーネクストは全国に展開している廃車買取専門店です。
どんな車でも0円以上で買取り、引取りやレッカー代も無料です。
廃車にする際の書類手続きの無料代行はもちろん、車検証を紛失してしまった車両に関しても無料で再発行手続きを代行して買取ってくれます。
- 買取実績
- 2008年創業
- 手数料
- 無料
- 0円以上買取保証
- ◯
- 申込方法
- WEB、電話
- 電話対応時間
- 8〜22時(年中無休)
- 引取対応日時
- 平日、土曜日
- キャンセル料
- 3万円
- 対応エリア
- 全国対応(一部離島を除く)
株式会社カーセブンデジフィールド
カーセブン
カーセブン
買取後は会社名義にする安心感
カーセブンは全国に店舗展開している買取専門店で、ネット上の口コミ評価も非常に良い優良企業です。
HP上で掲げている”5つの安心宣言”の中には、買取車両はカーセブン名義に変更するという項目があり、名義変更手続きの進捗を確認できる専用Webサイトページまで準備してくれます。
ここまでアフターフォローを徹底してくれると売却した後も安心です。
株式会社IDOM
ガリバー
ガリバー
ローンの残りがあっても売却可能！
ガリバーは誰もが知る中古車買取業界の最大手企業です。
買取後の名義変更は無料で代行し、名義変更が無事に完了した後は「名義変更通知書」を発行し、自宅へ郵送してくれるため安心です。
ローンの残債が残っていても、買取金額との差額分を次の車のローンへ上乗せすることができる”レスキュープラン”があるため、乗り換えもスムーズに行えます。
もちろんその際の所有権留保の解除手続きは無料で代行してくれます。
車の名義変更に関するQ&A
車の名義変更に関する、よくある質問とその答えをご紹介します。
Q 個人売買で相手側が名義変更をしてくれない！どうすればいい？
A 自動車税を払わなければ車検を受けられず売却もできなくなるため、犯罪利用や事故のリスクは排除できません。
相手側がどうしても名義変更に応じない場合や音信不通になった場合は、速やかに弁護士や警察に相談しましょう。
相手側がどうしても名義変更に応じない場合や音信不通になった場合は、速やかに弁護士や警察に相談しましょう。
Q 名義変更をしたという証明がほしいときは？
A 買取店への売却であれば、名義変更後の車検証のコピーを送ってくれます。（個人情報保護の観点から氏名や住所は見ることはできません。）
個人間で売買をする場合は事前に名義変更後の車検証のコピーを郵送するなどの取り決めを行うことが重要です。
個人間で売買をする場合は事前に名義変更後の車検証のコピーを郵送するなどの取り決めを行うことが重要です。
車の名義変更のまとめ
自動車の名義変更には様々な書類が必要で、業者に依頼すると費用がかかる場合もありますが安心して名義変更ができます。
一方で、個人間での名義変更は費用が少なくて済みますが、リスクや手間がつきものです。
どちらもメリット・デメリットがありますので、車の名義変更の重要性をよく理解してからどちらの選択をすべきか判断しましょう。
一方で、個人間での名義変更は費用が少なくて済みますが、リスクや手間がつきものです。
どちらもメリット・デメリットがありますので、車の名義変更の重要性をよく理解してからどちらの選択をすべきか判断しましょう。
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