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車を売却する時の必要書類は？ 入手・再発行方法も解説
更新日：2023.10.25
※この記事には広告が含まれる場合があります
車を売却する場合にはさまざまな書類が必要になります。
この記事では普通車売却、軽自動車売却の際にそれぞれ必要になる書類や、用意しておいた方が良い書類などをご紹介しますので、いざ売却する際に慌てないようにぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
車の売却で特に面倒に感じるのが、売却時に必要になる書類です。
人によって必要な書類の種類や枚数が違うことは当たり前ですし、平日に役所でしか取得できない書類を用意しなければならないケースもあります。
あれが足りない、これも必要と、貴重な時間を割いて何度も役所に足を運ぶ無駄を省くためにも、自分の車を売却する際にどんな書類が必要になるのか、ある程度事前に知っておきたいところです。
結論、車の売却時に必要な書類は下記のとおりです。今回は車の売却時に必要になる書類を、よくある事例や失敗談、買取を実際に担当していた“中の人の声”も交えながら紹介していきます。
この記事では普通車売却、軽自動車売却の際にそれぞれ必要になる書類や、用意しておいた方が良い書類などをご紹介しますので、いざ売却する際に慌てないようにぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
車の売却で特に面倒に感じるのが、売却時に必要になる書類です。
人によって必要な書類の種類や枚数が違うことは当たり前ですし、平日に役所でしか取得できない書類を用意しなければならないケースもあります。
あれが足りない、これも必要と、貴重な時間を割いて何度も役所に足を運ぶ無駄を省くためにも、自分の車を売却する際にどんな書類が必要になるのか、ある程度事前に知っておきたいところです。
結論、車の売却時に必要な書類は下記のとおりです。
普通車の売却に必要な書類
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 自動車リサイクル券
- 自動車税納税証明書
- 印鑑登録証明書・印鑑登録した実印
- 委任状
- 譲渡証明書
軽自動車の売却に必要な書類
ただし、下記の事情がある場合には他に必要な書類が出てきます。- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 自動車リサイクル券
- 自動車税納税証明書
- 認印
- 申請依頼書
- 車検証の住所と現住所が違う
- 結婚して名字が変わった
- 所有者がローン会社の場合 など
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- 対応地域
- 全国
車の売却時に必要となる基本的な書類
車を売る際に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。
もっとも標準的なケースの場合、以下の通りです。
これらの書類には下記3つのパターンがあります。
これからひとつずつご説明していきますが、書類を説明する前にひとつ大事なことをお伝えします。
それは「売却先の業者・担当者が信頼できるか」が一番大事ということです。
車の売却は大きなお金が動く「契約」ですし、必要な書類はメールアドレスなどとは比べ物にならないくらい重要な個人情報の塊であり、その書類はあなたの貴重な時間を費やしてわざわざ取りに行く場合だってあります。
売却に関するすべてを安心して任せられ、不安があればすぐ相談でき、イレギュラーが起きてもしっかり対応してくれる。
そんな信頼できる売却先を選ぶことが、お金も時間も個人情報も失わない、ある意味もっとも大事なことになります。
車の売却に詳しくない人でも不安にさせない、信頼のできる業者を選んでおけば、面倒な書類の説明もわかりやすくしてくれるはずです。
もっとも標準的なケースの場合、以下の通りです。
普通車の売却に必要な書類
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 自動車リサイクル券
- 自動車税納税証明書
- 印鑑登録証明書・印鑑登録した実印
- 委任状
- 譲渡証明書
軽自動車の売却に必要な書類
あまり聞いたことのない書類ばかりではないでしょうか？- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 自動車リサイクル券
- 自動車税納税証明書
- 認印
- 申請依頼書
これらの書類には下記3つのパターンがあります。
- 車に積んであるもの
- 自分で用意するもの
- 売却先のお店が用意してくれるもの
それは「売却先の業者・担当者が信頼できるか」が一番大事ということです。
車の売却は大きなお金が動く「契約」ですし、必要な書類はメールアドレスなどとは比べ物にならないくらい重要な個人情報の塊であり、その書類はあなたの貴重な時間を費やしてわざわざ取りに行く場合だってあります。
売却に関するすべてを安心して任せられ、不安があればすぐ相談でき、イレギュラーが起きてもしっかり対応してくれる。
そんな信頼できる売却先を選ぶことが、お金も時間も個人情報も失わない、ある意味もっとも大事なことになります。
車の売却に詳しくない人でも不安にさせない、信頼のできる業者を選んでおけば、面倒な書類の説明もわかりやすくしてくれるはずです。
自動車検査証（車検証）
自動車検査証は、通称“車検証”と呼ばれています。
これはその車が保安基準を満たしていることを証明する書類です。
車の所有者・使用者の名前や住所、型式や車体番号、車検の満了日などの車に関する詳細情報が記載されています。
買取を申し込む際、手元に用意して下さいと言われることが多い書類です。
車を走らせる際は必ず携帯することが法律で決まっていて、ほとんどの方が車検証入れに入れたまま車内で保管していると思われます。
ですが先ほどお話しした買取の申込時に車外へ出し、家などに置きっぱなしにしてしまうケースもあるので注意しましょう。
万が一紛失していても再発行できますが、自分でやるのはそれなりに手間がかかります。
再発行が必要なら買取業者に依頼したほうが良いでしょう。
これはその車が保安基準を満たしていることを証明する書類です。
車の所有者・使用者の名前や住所、型式や車体番号、車検の満了日などの車に関する詳細情報が記載されています。
買取を申し込む際、手元に用意して下さいと言われることが多い書類です。
車を走らせる際は必ず携帯することが法律で決まっていて、ほとんどの方が車検証入れに入れたまま車内で保管していると思われます。
ですが先ほどお話しした買取の申込時に車外へ出し、家などに置きっぱなしにしてしまうケースもあるので注意しましょう。
万が一紛失していても再発行できますが、自分でやるのはそれなりに手間がかかります。
再発行が必要なら買取業者に依頼したほうが良いでしょう。
自賠責保険証明書（自賠責証）
自賠責保険証明書は、通称“自賠責証”と呼ばれています。
これは世の中の道路を走る、すべての自動車に義務付けられている「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」に加入済みということを証明する書類です。
「強制保険」という呼び方をする場合もあり、テレビCMでよく見かける「任意保険」とはまったく別の保険です。
車の購入時や車検更新時に必ず自賠責保険に加入するため、証明書は車検証と一緒に保管している場合がほとんどです。
実はこの自賠責保険、任意保険と違って人ではなく車に付帯するものなので、車検が残っている中古車を購入した場合など、ごくまれに前の所有者の名前と住所が記載されている場合があります。
本来は名義変更しなければなりませんが、業者によっては面倒なのでそのままにしているケースもあるようです。
自賠責証は紛失していると、車検証以上に再発行するのはかなり面倒です。
手間がかかるので嫌がる業者も多いですが、これも依頼すれば代行してくれます。
これは世の中の道路を走る、すべての自動車に義務付けられている「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」に加入済みということを証明する書類です。
「強制保険」という呼び方をする場合もあり、テレビCMでよく見かける「任意保険」とはまったく別の保険です。
車の購入時や車検更新時に必ず自賠責保険に加入するため、証明書は車検証と一緒に保管している場合がほとんどです。
実はこの自賠責保険、任意保険と違って人ではなく車に付帯するものなので、車検が残っている中古車を購入した場合など、ごくまれに前の所有者の名前と住所が記載されている場合があります。
本来は名義変更しなければなりませんが、業者によっては面倒なのでそのままにしているケースもあるようです。
自賠責証は紛失していると、車検証以上に再発行するのはかなり面倒です。
手間がかかるので嫌がる業者も多いですが、これも依頼すれば代行してくれます。
自動車リサイクル券
自動車リサイクル券は新車購入時に発行される書類で、廃車時に必要になる費用を、所有者が支払い済みであることを証明する書類です。
最終的にその車が廃車になる際に所有していた持ち主が負担するものなので、中古車を購入した場合には購入金額に含まれており、売却する際も廃車にならなければ買取金額に含められて返金されます。
実はこのリサイクル券、紛失していても売却に支障は無かったりします。
ですが本来は廃車にならない限りは車に備えておく書類であり、前述のとおり買取価格に含める金額が記載されているので、紛失していないか確認しておくほうが良いでしょう。
なお紛失していても再発行はできませんが、自動車リサイクルシステムのサイトで「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトした書面で代用することができます。
最終的にその車が廃車になる際に所有していた持ち主が負担するものなので、中古車を購入した場合には購入金額に含まれており、売却する際も廃車にならなければ買取金額に含められて返金されます。
実はこのリサイクル券、紛失していても売却に支障は無かったりします。
ですが本来は廃車にならない限りは車に備えておく書類であり、前述のとおり買取価格に含める金額が記載されているので、紛失していないか確認しておくほうが良いでしょう。
なお紛失していても再発行はできませんが、自動車リサイクルシステムのサイトで「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントアウトした書面で代用することができます。
自動車税納税証明書（納税証明）
自動車税納税証明書、通称“納税証明”は、毎年5月末までに納める自動車税を納付済みであることを証明する書類です。
届いた納付書で銀行やコンビニで納税の支払いをすると、納付済みの捺印がされた領収証がもらえますが、これが納税証明です。
実は見当たらない書類のダントツNo.1が、この納税証明だったりします。
ネットバンキングやキャッシュレス決済で支払った場合、納税証明が発行されないことも理由でしょう。
ちなみに納税証明が無くても車を売却することは可能です。
しかし納税証明があると未経過分の自動車税の払い戻しが受けられる場合もあり、あなたが損をする可能性がある上に、多くの業者が本当に納税済みなのかを確認するので、できれば用意しておいた方が良いでしょう。
ちなみに当年度分の自動車税を支払っていない場合には、「基本的に」車は売却できません。
納税証明の有無よりもまずは延滞なく、きちんと納税していることが大前提となります。
「基本的に」と書いたのは、売却して業者に車両を引き渡す時期が3月末〜5月末の場合、業者によって自動車税の扱い方が異なってくるからです。
買取価格に未経過分の自動車税を含めるor含めない、翌年度分の自動車税を月割りでもらうなど、自動車税の取り扱いは業者にとっても判断がシビアな部分です。
そのあたりの対応はお店や時期など、人によってすべて異なると言っても過言ではないので、自分のケースではどうなるのかをきちんと説明できる、信頼できる業者を選びましょう。
納税証明は再発行可能ですが自治体によって方法が異なるので、紛失している場合、まずは自分のケースで再発行が必要なのかどうか、買取業者に相談するべきでしょう。
届いた納付書で銀行やコンビニで納税の支払いをすると、納付済みの捺印がされた領収証がもらえますが、これが納税証明です。
実は見当たらない書類のダントツNo.1が、この納税証明だったりします。
ネットバンキングやキャッシュレス決済で支払った場合、納税証明が発行されないことも理由でしょう。
ちなみに納税証明が無くても車を売却することは可能です。
しかし納税証明があると未経過分の自動車税の払い戻しが受けられる場合もあり、あなたが損をする可能性がある上に、多くの業者が本当に納税済みなのかを確認するので、できれば用意しておいた方が良いでしょう。
ちなみに当年度分の自動車税を支払っていない場合には、「基本的に」車は売却できません。
納税証明の有無よりもまずは延滞なく、きちんと納税していることが大前提となります。
「基本的に」と書いたのは、売却して業者に車両を引き渡す時期が3月末〜5月末の場合、業者によって自動車税の扱い方が異なってくるからです。
買取価格に未経過分の自動車税を含めるor含めない、翌年度分の自動車税を月割りでもらうなど、自動車税の取り扱いは業者にとっても判断がシビアな部分です。
そのあたりの対応はお店や時期など、人によってすべて異なると言っても過言ではないので、自分のケースではどうなるのかをきちんと説明できる、信頼できる業者を選びましょう。
納税証明は再発行可能ですが自治体によって方法が異なるので、紛失している場合、まずは自分のケースで再発行が必要なのかどうか、買取業者に相談するべきでしょう。
印鑑登録証明書（印鑑証明）・印鑑登録した実印
印鑑登録証明書、通称“印鑑証明”は、自分の住んでいる市区町村に登録済みの、自分の印鑑を証明する書類のことです。
なお軽自動車の売却時には不要です。
たまに「私は印鑑なんて登録していません」という声を聞きますが、普通車を購入した人は必ず印鑑証明が必要になるので、忘れているだけで印鑑登録は絶対にしています。
印鑑証明が必要な理由は、車の名義を変更するためです。
なお、先ほどお話しした自動車税の権利譲渡や還付に使用する場合もあります。
印鑑証明は基本的には自分で用意します。
役所で申請するか、マイナンバーカードを持っていればコンビニでも発行できます。
印鑑登録証（印鑑登録カード）と市区町村ごとの印鑑証明申請書があれば、代理人に発行を依頼することもできます。
ですが印鑑証明は家の売買にも使うような、ある意味もっとも大事な書類ですので、代理の方に発行してもらうのは正直おすすめはできません。
なお軽自動車の売却時には不要です。
たまに「私は印鑑なんて登録していません」という声を聞きますが、普通車を購入した人は必ず印鑑証明が必要になるので、忘れているだけで印鑑登録は絶対にしています。
印鑑証明が必要な理由は、車の名義を変更するためです。
なお、先ほどお話しした自動車税の権利譲渡や還付に使用する場合もあります。
印鑑証明は基本的には自分で用意します。
役所で申請するか、マイナンバーカードを持っていればコンビニでも発行できます。
印鑑登録証（印鑑登録カード）と市区町村ごとの印鑑証明申請書があれば、代理人に発行を依頼することもできます。
ですが印鑑証明は家の売買にも使うような、ある意味もっとも大事な書類ですので、代理の方に発行してもらうのは正直おすすめはできません。
委任状・譲渡証明書
委任状は、名義変更やローン会社への所有権解除依頼といった、車の売却時の手続きを買取業者に一任するための書類です。
委任状・譲渡証明書は、軽自動車の売却時には不要です。
なお車の売却に伴う名義変更用の委任状以外にも、各種書類を再発行するために使う委任状もあるので、ここでは売却による名義変更に使うための委任状について説明します。
基本的には譲渡証明書とセットで使うことで、車の名義を買取業者など、次の所有者に変えるのが目的の書類です。
委任状と譲渡証明書は、原則として買取業者が用意する書類なので、自分で用意する必要はありません。
ネット上でも委任状はダウンロードできますが、様式がさまざまなので、逆に自分で用意しないほうがいい場合もあります。
業者によっては提携している行政書士に記入を依頼する場合もあるので、実印の捺印のみをして、他は未記入で大丈夫ですと言われるケースもあります。
悪用されないように、取り扱いには十分注意が必要な書類です。
委任状・譲渡証明書は、軽自動車の売却時には不要です。
なお車の売却に伴う名義変更用の委任状以外にも、各種書類を再発行するために使う委任状もあるので、ここでは売却による名義変更に使うための委任状について説明します。
基本的には譲渡証明書とセットで使うことで、車の名義を買取業者など、次の所有者に変えるのが目的の書類です。
委任状と譲渡証明書は、原則として買取業者が用意する書類なので、自分で用意する必要はありません。
ネット上でも委任状はダウンロードできますが、様式がさまざまなので、逆に自分で用意しないほうがいい場合もあります。
業者によっては提携している行政書士に記入を依頼する場合もあるので、実印の捺印のみをして、他は未記入で大丈夫ですと言われるケースもあります。
悪用されないように、取り扱いには十分注意が必要な書類です。
軽自動車売却時に必要な書類は？
軽自動車と普通車では、売却時に必要な書類が若干異なります。
冒頭でも記載しましたが、軽自動車の売却に必要な書類は以下の通りです。
したがって委任状や譲渡証明書、印鑑証明は不要です。
代わりに申請依頼書という、買取業者が用意する書類が必要となります。
冒頭でも記載しましたが、軽自動車の売却に必要な書類は以下の通りです。
軽自動車の売却に必要な書類
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書（自賠責証）
- 自動車リサイクル券
- 自動車税納税証明書（納税証明）
- 認印
- 申請依頼書
軽自動車の売却時に不要な書類
軽自動車は購入時も売却時にも実印が不要で、認印のみで手続きができます。- 委任状・譲渡証明書
- 印鑑登録証明書・印鑑登録した実印
したがって委任状や譲渡証明書、印鑑証明は不要です。
代わりに申請依頼書という、買取業者が用意する書類が必要となります。
追加で他にも書類が必要になるケースがある
ここまでは車を売却する際に必要になる、基本的な書類をご紹介しましたが、実は他にも書類を用意するケースが数多くあります。
車は数年から、長い人では１０年以上の長期間に渡って所有するので、その間に引っ越しや結婚で住所や名字が変わったり、海外に移住したり、持ち主が亡くなってしまって代理人が手続きをする場合などもあります。
車を購入した時点での住所や名前が車検証には記載されているので、そこから情報に変更があった場合、本来は１５日以内に変更の手続きをしなくてはならないのですが、経験上８０％〜９０％くらいの方が購入時のままの状態で必要な手続きをせず、そのまま乗っています。
ほとんどの方が手続きをしない理由は、自動車税の納付だけ確実にしていれば、日常で使用する上では支障が無いからでしょう。
ですが車を売却する際にはそうはいきません。
車検証に記載されている項目と現在の自分の情報が異なる場合、必ず変更を証明する書類が必要になります。
さまざまなケースがありますが、一般的によくあるパターンをご紹介していきます。
車は数年から、長い人では１０年以上の長期間に渡って所有するので、その間に引っ越しや結婚で住所や名字が変わったり、海外に移住したり、持ち主が亡くなってしまって代理人が手続きをする場合などもあります。
車を購入した時点での住所や名前が車検証には記載されているので、そこから情報に変更があった場合、本来は１５日以内に変更の手続きをしなくてはならないのですが、経験上８０％〜９０％くらいの方が購入時のままの状態で必要な手続きをせず、そのまま乗っています。
ほとんどの方が手続きをしない理由は、自動車税の納付だけ確実にしていれば、日常で使用する上では支障が無いからでしょう。
ですが車を売却する際にはそうはいきません。
車検証に記載されている項目と現在の自分の情報が異なる場合、必ず変更を証明する書類が必要になります。
さまざまなケースがありますが、一般的によくあるパターンをご紹介していきます。
車検証の住所と現住所が違う場合
引っ越しをして住民票を移しているのがもっとも多いケースです。
この場合、現住所と車検証記載の住所が繋がっていることを証明するために、下記の書類が必要です。
また、複数回引っ越して、住民票をとっても車検証記載の住所が出てこない場合には、本籍地のある役所で下記が必要です。
注意点としては、前の住所が役所のデータに残っているのがだいたい５〜７年前後なので、それ以前に住んでいた住所は住民票を取っても出ないこともあります。その場合には住民票を追い続けるより、戸籍の附票を最初から用意した上で、現住所での住民票も一緒に用意する方が簡単です。
なお本籍地も移している場合は、移転先の役所を辿って過去に遡り、変更を証明できる書類を取る必要があります。
とにかく住所が繋がれば大丈夫というのが一番のポイントです。
この場合、現住所と車検証記載の住所が繋がっていることを証明するために、下記の書類が必要です。
- 住民票
- 戸籍の附票
なお本籍地も移している場合は、移転先の役所を辿って過去に遡り、変更を証明できる書類を取る必要があります。
とにかく住所が繋がれば大丈夫というのが一番のポイントです。
結婚して名字が変わった場合
車の購入時は独身だったけど、結婚して名字が変わっているケースも多いです。
車検証記載の名字と現在の名字が異なる際には、本籍地のある役所で戸籍謄本を用意する必要があります。
これも上記の住所と同様、名字が複数回変わったり本籍地が変わっていたりすると複雑になるケースがあるので、買取業者に相談した方が良いでしょう。
車検証記載の名字と現在の名字が異なる際には、本籍地のある役所で戸籍謄本を用意する必要があります。
これも上記の住所と同様、名字が複数回変わったり本籍地が変わっていたりすると複雑になるケースがあるので、買取業者に相談した方が良いでしょう。
所有者がローン会社の場合
ローンの支払い中でも車の売却は可能です。
ただし、ローン会社が車検証上の所有者になっているケースでは、下記の書類が必要になります。
ちょっと乱暴な言い方ですが、所有者がローン会社の場合、その会社が車を売却してOKと判断して必要書類を発行してくれれば、売却は問題なく進められます。
つまり使用者である自分が用意する書類は、それほど複雑にはなりません。
基本的には買取業者がローン会社と手続きのやり取りを代行して進めるため、委任状は必ず必要となります。
ただし、ローン会社が車検証上の所有者になっているケースでは、下記の書類が必要になります。
- 印鑑登録証明書（印鑑証明）
- 委任状
- 完済証明書（ローン完済済みの場合のみ）
つまり使用者である自分が用意する書類は、それほど複雑にはなりません。
基本的には買取業者がローン会社と手続きのやり取りを代行して進めるため、委任状は必ず必要となります。
その他のケース
所有者が亡くなったまま家族が乗り続けていたり、遺産として相続した車の売却、認知症になってしまった所有者の代理、区画整理や市区町村合併で住所表記が変わっていたり、法人名義なのにその会社がもう存在していない場合など、追加で特別な書類が必要になるケースをすべて書いていくとキリがなくなるほどに、さまざまな必要書類のパターンが世の中には存在します。
ちなみに一番大変だったケースとして印象に残っているのは、下記のすべてがひとりの方で重複していたケースがありました。
必要書類を用意するのにお客様の協力が必須になることや、名義変更に時間がかかることをきちんと説明してご納得頂いた上で契約して頂きました。
このように書類が複雑になりそうな場合には、買取業者と契約する際に自分の事情をきちんと説明し、その業者と提携している行政書士に相談してもらいながら進めるのが鉄則です。
信頼できる業者を選ぶのが大事なのは、こういった難しいケースでも親身になって最後まで責任を持って対応してくれるからです。
ちなみに一番大変だったケースとして印象に残っているのは、下記のすべてがひとりの方で重複していたケースがありました。
- 結婚と離婚、再婚をして名字が３回変わっている
- 海外に移住したあと日本に戻った
- 引っ越しを5年で12回している
- その際に住民票だけでなく本籍地もその都度一緒に移した
このように書類が複雑になりそうな場合には、買取業者と契約する際に自分の事情をきちんと説明し、その業者と提携している行政書士に相談してもらいながら進めるのが鉄則です。
信頼できる業者を選ぶのが大事なのは、こういった難しいケースでも親身になって最後まで責任を持って対応してくれるからです。
車の売却に必要な書類のまとめ
車の売却時で必要になる基本的な書類
車の売却で必要な基本書類は上記ですが、追加で書類が必要になる方も簡単にですがご説明させて頂きました。- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書（自賠責証）
- 自動車リサイクル券
- 自動車納税証明書（納税証明）
- 印鑑登録証明書・印鑑登録した実印（普通車のみ必要）
- 委任状・譲渡証明書（普通車のみ必要）
- 申請依頼書（軽自動車のみ必要）
売却や査定の申込をする際、必要な書類を買取業者に確認しておくと、その後の流れが格段にスムーズになります。
あとは何度も言いますが、とにかく信頼できる買取業者を選ぶことがとても重要です。
餅は餅屋ではないですが、よくわからないことは自分だけで判断せず、その道のプロに任せた方が安心度がまったく違います。
株式会社カーネクスト
カーネクスト
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どんな車も0円以上で買取！
カーネクストは「どんな車も買うわ！」というCMでおなじみの車買取サービスです。
長く走った車も、動かない車も、もちろん普通の車も0円以上で高価買い取りを謳っています。
電話で査定額がわかり、車を早く売れるため、車を早く手放したい人にもピッタリのサービスです。
- 買取実績
- 2008年創業
- 手数料
- 無料
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- 申込方法
- WEB、電話
- 電話対応時間
- 8〜22時(年中無休)
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- キャンセル料
- 3万円
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- 全国対応(一部離島を除く)
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競争入札により高額査定になりにくく、高額査定をした上位3社のみ電話がかかってくるため、多すぎる電話に困ってしまうという事態を防げます。
- 通常の一括査定
- ◯
- オークション形式
- ◯
- 提携買取業者数
- 500社以上
- 大手買取業者との提携
- 7社 / 8社中
- 同時査定依頼数
- 20社
- 手数料
- なし
- 営業電話対策
- ◯
- 業者選択可否
- ◯
- JPUC監修
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- 対応地域
- 全国
大事な愛車を手放すときには、少しでも高値で売却できたほうがもちろん嬉しいです。
ですが、ほんのわずか他社より高値で買い取ってくれても、売る前も売った後もなんだか不安だらけの業者だったらどうでしょうか。思い出の詰まった愛車との最後の記憶が、嫌な思い出として残ってしまいかねません。
だからこそ少しでも安心して取引できる、信頼のおける業者を選ぶことが何より大事になってくるのです。
少しでもこの記事が車の売却を検討しているあなたの参考になれば幸いです。
ここまでお読み頂きありがとうございました。
ですが、ほんのわずか他社より高値で買い取ってくれても、売る前も売った後もなんだか不安だらけの業者だったらどうでしょうか。思い出の詰まった愛車との最後の記憶が、嫌な思い出として残ってしまいかねません。
だからこそ少しでも安心して取引できる、信頼のおける業者を選ぶことが何より大事になってくるのです。
少しでもこの記事が車の売却を検討しているあなたの参考になれば幸いです。
ここまでお読み頂きありがとうございました。
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