事故車を処分する方法は？事故車を今すぐ手放すべき理由とまとめ

更新日：2024.11.11

※この記事には広告が含まれます

事故車を所有し続けることにメリットはありません。

この記事では事故車を処分する方法や事故車を今すぐ手放すべき理由について解説していきます。

【この記事のすべての画像を表示する（7枚）】

Chapter: 意外と知らない「事故車」の定義; 事故車＝事故に遭った車ではない; 事故車を処分する方法; 1.事故車を修理に出す; 2.事故車を無料で引き取ってもらう; 3.事故車を買い取ってもらう; 4.事故車を廃車手続きする; 事故車の買取手続きに必要な書類; 普通自動車の場合; 軽自動車の場合; 事故車を高値で買い取ってもらう方法; 複数の買取業者で見積もりを取る; 廃車・事故車の買取専門店を利用する; 買取・販売実績が多い業者を選ぶ; 口コミや評判も参考にする; 事故車を廃車にする方法; 廃車手続きとは; 普通車の廃車手続きの種類; 普通車の永久抹消手続きの流れ; 軽自動車の廃車手続きの種類; 軽自動車の解体返納手続きの流れ; 事故車を保有するデメリット; 事故車の処分方法まとめ

意外と知らない「事故車」の定義

通常、事故車と聞くと「事故に遭遇して故障した車」のことを想像するかもしれません。

しかし、自動車業界における「事故車」には厳密な定義があります。

ポイント

事故車＝事故に遭った車ではない
事故車とは、車の骨格部分に損傷を負った、または修復を行なった履歴のある車両のこと
事故車は「修復歴車」と表記されることもある

事故車＝事故に遭った車ではない

先述したとおり車業界における「事故車」とは、事故に遭った車ではなく、「車の骨格部分に損傷を負った、または修復を行なった履歴がある車両」を指します。

つまり、事故の有無に関係なく、車の骨格部分に損傷や修理歴があれば全て事故車となります。

また、事故車は「修復歴車」と表記されることもあるので買取査定や中古車の購入を検討する際は参考にしてみてください。

事故車を処分する方法

事故車を処分するには以下の4つの方法があげられます。

事故車の処分方法

修理する
無料で引き取ってもらう
買い取ってもらう
廃車手続きする

それぞれの処分方法について詳しく解説していきます。

1.事故車を修理に出す

結論から言うと、事故車を修理に出すことはおすすめしません。

事故車とは車の骨格部分に損傷や修復歴のある車であるため、これを修理に出すと

高額の修理費用がかかる
機能面や安全面に支障が出る

などのデメリットがあります。

例え修理を施しても見た目だけではわからない潜在的なリスクが多く存在し、かえって故障や不具合を起こしやすくなる原因にもなります。

また、車を査定する前に修理することも控えましょう。

傷や凹みによって査定価格は下がりますが、修理費より高い値で買い取ってもらえる保証がないからです。

2.事故車を無料で引き取ってもらう

事故車を業者に引き取ってもらうことで容易に事故車を手放すことができます。

引き取り業者は主に廃車買取業者やディーラー、スクラップ業者などが挙げられます。

中には無料で廃車を引き取ってくれる業者も存在するのでチェックしてみましょう。

なぜ廃車を無料で引き取ってくれるのか、気になる方はこちらの関連記事も併せて読んでみてください。

廃車は無料で引き取ってもらえるってホント！？怪しくない？

3.事故車を買い取ってもらう

事故車であっても査定金額の相場を見積もることは可能です。

せっかくなら事故車を査定に出し、専門業者に買い取ってもらいましょう。

事故車の買取相場は一般的な中古車の買取に比べて低く見積もられます。

査定額は損傷の程度・車種・年式・走行距離によって異なりますが、軽自動車で20万円前後、普通車で30〜50万円程度の減額になることを頭に入れておきましょう。

事故車の買取額を1円でも高く売りたい方は後述するポイントを抑えましょう。

4.事故車を廃車手続きする

事故車の状況によっては引き取りや査定に多大な費用がかかる場合があります。

その場合は一日も早く廃車の手続きを行いましょう。

廃車の手続きが早めに行えば以下のようなメリットがあります。

税金や保険代を支払わなくて済む
還付金が戻ってくる可能性がある

詳しい廃車手続き方法はこちらの記事で確認してしてみてください。

廃車の手続きに必要な書類とその流れを徹底解説！

事故車の買取手続きに必要な書類

ここでは事故車の買取手続きに必要な書類を車種別に説明していきます。

依頼する業者によっては書類の一部を用意してくれる場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

普通自動車の場合

必要書類	備考
1.自動車車検証「車検証」
2.自賠責保険証明書	車検切れの場合は不要
3.実印
4.印鑑証明書	発行日から3ヶ月以内のもの役所で発行
5.ナンバープレート	前後2枚
6.リサイクル券	自動車を処分する際に必要
7.委任状
8.身分証明書	本人確認のために必要

軽自動車の場合

必要書類	備考
1.自動車検査証「車検証」
2.自賠責保険証明書	車検切れの場合は不要
3.実印
4.ナンバープレート	前後2枚
5.リサイクル券	自動車を処分するために必要
6.身分証明書	本人確認のために必要

事故車を高値で買い取ってもらう方法

事故車は他の車と比べて市場価値が低く査定額が低く算出されます。

ここではできるだけ高い金額で買取してもらうための方法をまとめています。

ぜひ参考にしてみてください。

複数の買取業者で見積もりを取る

買取業者によって買取価格に差が出ることがあります。

複数の業者から見積もりを取り、より高い買取価格を提示した業者に売却しましょう。

中には自社修理工場を持つ買取業者もあり、高値で買い取ってくれる場合があります。

廃車・事故車の買取専門店を利用する

廃車や事故車を専門に扱う買取業者は、買い取った車を部品取りとして使うのが特徴です。

使える部品が多いほど価格に反映されることから、車全体の評価が低くても満足できる査定額が期待できます。

また、廃車・事故車買取業者は海外への輸出販路を持っている傾向があります。

海外では日本車に対する一定の人気と需要があるため、事故車であっても高値買取が期待できるでしょう。

買取・販売実績が多い業者を選ぶ

車の買取業者を選ぶときには、買取だけでなく中古車販売の実績にも注目しましょう。

自社で買取から販売まで担う業者は中間業者に利益を取られないため、強気の買取価格を提示できるからです。

こうした実績は業者の公式サイトからチェックできます。

口コミや評判も参考にする

よい業者をみつけるためには、口コミなどを参考にして買取業者を選ぶのもおすすめです。

業者の評価を見るときには、よい評価だけではなく、悪い評価もチェックすることが大切です。

優良業者でもどのような点が評価されていないのかを知り、利用するメリット・デメリットの両方を知った上で業者を選びましょう。

事故車を廃車にする方法

事故車の状態によっては買取できないどころか処分費用が発生してしまう場合があります。

その際は買取ではなく、廃車を検討しましょう。

事故車の廃車手続きは一般的な廃車手続きと相違ありません。

ここでは廃車にする車両を事故車と想定し、永久抹消手続き（普通車）と解体返納手続き（軽自動車）に限定して紹介していきます

廃車手続きとは

廃車手続きとは、車を抹消登録して公道を走れなくする手続きです。

自動車を処分するときや一時的に使用を取りやめる時などに行います。

廃車手続きにはいくつか種類があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。

廃車手続きについての詳しい内容は下記の記事を参考にしてみてください。

廃車の手続きに必要な書類とその流れを徹底解説！

ここでわかること

普通車廃車手続きの種類
軽自動車廃車手続きの種類
廃車手続きに必要な書類
廃車手続きの流れ

普通車の廃車手続きの種類

よく知られている普通車の廃車手続きの種類には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」があります。

廃車にして処分する場合には「永久抹消登録」を、一時的に利用しない期間がある場合には「一時抹消登録」を行うことが一般的です。

普通車の廃車手続きの概要

種類	概要
1.永久抹消	普通車の登録情報を永久に抹消する手続き永久抹消を行った普通車は再登録が不可となり、二度と使用することができなくなる
2.一時抹消	普通車の登録情報を一定期間のみ抹消する手続き入院や海外出張などで長期間使用しない普通車に対して行う

普通車の永久抹消手続きの流れ

ここからは永久抹消手続きの詳細についてまとめていきます。

普通車の廃車手続きは主に運輸支局で行います。

運輸支局所在地：🔍地域管轄の運輸支局

受付日時：平日のみ（休日対応無し）

午前の部 8:45~11:45
午後の部 13:00~16:00

※窓口対応のみ（ネット上の手続きや郵送不可
※受付終了30分前までに到着推奨

1.永久抹消登録

永久抹消を行うケース：普通車を二度と使用しない場合

解体済みの普通車
二度と使用しない普通車（免許返納・所有者の逝去など）
事故や災害によって回収困難な普通車
盗難などで行方不明になった普通車

条件：解体の準備が整っていること

業者に依頼して普通車を事前に解体しておく
解体の報告を受けてから15日以内に手続きを行う

永久抹消の必要書類

必要書類	備考
1.車検証
2.所有者の印鑑登録書	発行日から3ヶ月以内のもの役所で発行
3.ナンバープレート	前後2枚
4. 「移動報告番号」のメモ	車の解体後に解体業者から報告を受ける必ず控えておく
5. 「解体報告日」のメモ	車の解体後に解体業者から報告を受ける必ず控えておく
6. 永久抹消登録申請書	手続き当日に運輸支局で入手
7. 手数料納付書	手続き当日に運輸支局で入手
8. 自動車税（環境性能別・種別割）申告書	※地域によって不要手続き当日に運輸支局で入手

永久抹消の手続きの流れ

必要な書類を準備した上で、運輸支局にて行います。

1.必要書類を受け取り記入する

運輸支局の窓口で下記の書類を受け取り、記入します。

手数料納付書
永久抹消登録申請書
自動車税（環境性能別・種別割）申告書※地域によっては不要

2.ナンバープレートを返納する

運輸支局内にあるナンバープレート返納窓口にて前後2枚のナンバープレートを返納します。

3.必要書類を提出する

運輸支局の窓口に手数料納付書と永久抹消申請書を提出します。

不備がなければ、永久抹消手続きは終わりです。

4.自動車税の還付手続きを行う

運輸支局内にある自動車税事務局の税申告窓口に自動車税（環境性能割・種別割）申告書を提出し、手続きを行います。

自動車税は永久抹消手続きが完了した翌月から３月までの残存月数分が月割計算で還付されます。

軽自動車の廃車手続きの種類

よく知られている軽自動車の廃車手続きの種類には「解体返納」と「一時使用中止」があります。

廃車にして処分する場合には「解体返納」を、一時的に利用しない期間がある場合には「一時使用中止」の手続きを行うことが一般的です。

軽自動車の廃車手続きの概要

種類	概要
1.解体返納	軽自動車の登録情報を完全に抹消する手続き解体返納を行った軽自動車は再登録が不可となり、二度と使用できなくなる
2.一時使用中止	軽自動車の登録情報を一定期間のみ抹消する手続き主に入院や海外出張などで長期間使用しない軽自動車に対して行う

軽自動車の解体返納手続きの流れ

ここからは各種手続きの詳細についてまとめています。

軽自動車の廃車手続きは主に軽自動車検査協会で行います。

軽自動車検査協会所在地：🔍地域管轄の軽自動車検査協会

受付日時：平日のみ（休日対応無し）

午前の部 8:45~11:45
午後の部 13:00~16:00

※窓口対応のみ（ネット上の手続きや郵送不可
※受付終了30分前までに到着推奨

1.解体返納

解体返納を行うケース：普通車を二度と使用しない場合

解体済みの軽自動車
二度と使用しない軽自動車（免許返納・所有者の逝去など）
事故や災害によって回収困難な軽自動車
盗難などで行方不明になった軽自動車

条件：解体の準備が整っていること

業者に依頼して車を事前に解体しておく
解体の報告を受けてから15日以内に手続きを行う

解体返納の必要書類

必要書類	備考
1.車検証
2.ナンバープレート	前後2枚
3. 使用済み自動車引取証明書	車を引取業者に引き渡した際に受取
4. 自動車検査証返納届出書（および解体届出書）	手続きを行う当日に軽自動車検査協会にて入手
5. 軽自動車税（種別割）申告書	※地域によっては不要必要な場合は市区町村窓口の課税課や税務課にて入手

解体手続きの流れ

1.必要書類を記入する

軽自動車検査協会の窓口で下記の書類を受け取り、記入します。

自動車検査証返納届出書（および解体届出書）
軽自動車（種別割）申告書　※地域によっては不要

2.ナンバープレートを返納する

軽自動車検査協会内にあるナンバープレート返納窓口に前後2枚のナンバープレートを返納します。

3.必要書類を提出する

軽自動車検査協会の窓口に、必要書類一式を提出します。

不備がなければ解体返納の手続きは終了です。

4.自動車重量税の還付手続きを行う

車検の有効期限が1ヶ月以上残っている場合、自動車重量税の一部が還付されます。

軽自動車検査協会の窓口にて発行される自動車重量税還付申請書を提出し還付手続きを行いましょう。

自動車重量税は、納付済みの自動車重量税額から車検残存期間分を分割計算した金額が還付されます。

事故車を保有するデメリット

事故車を保有するデメリット

車の市場価値が下がる
安全面・機能面の問題
査定時に申告が必要
使用しないまま放置すると不要な費用が発生しつづける

事故車を所有する際は注意が必要です。

見た目だけでは分からない、潜在的なリスクが多く存在するからです。

事故車はその車両の重要部分に傷や修復歴があることから、安全面や機能面で問題があるとみなされます。

そのため、故障や不具合を起こしやすく、高値で買い取ってもらうことが難しくなります。

また、事故車を買取査定に出す際は事故歴を申告する義務があり、遵守しないと損害賠償責任を負うことになります。

査定時にはメンテナンスノートをしっかり提出し、修復歴について包み隠さず伝えることが大切です。

さらに、事故車を使用しないまま放置してしまうと課税されたり、受け取れたはずの還付金が戻らなくなったりします。

乗る予定のない事故車は早めに処分してしまいましょう。