リアシートを外すと違反になる？車検と法律上のポイントを解説（2025年版）

結論から言えば、リアシートを取り外した状態での走行は、警察が路上で取り締まる道路交通法上の特定の違反行為として直接規定されているわけではありません。道路交通法には「本来備え付けられている座席を外して走行すること」を直接禁止する規定はありません。しかし、これは行為が合法であることを意味するのではなく、車両の構造や安全性を定めた別の法律（道路運送車両法）には違反する状態となります。  

関東運輸局の見解によると、脱着構造がない座席を取り外して走るのは「望ましくない」とされており、グレーゾーンと表現されることもあります。さらに、外した座席の場所に人を乗せて走行するのは厳禁です。シートベルトが装着できないため、安全運転義務違反（道路交通法第70条）で取り締まり対象になります。

一部の欧米車やパジェロなど、もともと脱着可能な設計で国の認可（型式認定）を受けているシートは例外です。これらは「外した状態で走行しても型式認定に適合する」ため、違反にはあたりません。

リアシートを外したままでは車検に合格できません。  

道路運送車両法の保安基準では、車両は型式認定時の仕様どおりの座席を備える必要があり、リアシートを外すと「乗車定員に不足がある」と判断され、不適合となります。つまり車検証に記載された座席が揃っていない状態はNGです。

日常的にリアシートを外したい場合は、運輸支局で構造等変更検査（構造変更）を受け、車検証上の定員を減らす必要があります。これにより「公認改造車」として認められ、車検も通過可能になります。

構造変更の届け出をせずにリアシートを外すと、車検証に記載された乗車定員と車両の現状が一致しなくなり、道路運送車両法が定める保安基準に適合しない状態となります。この状態は法的に「不正改造」と見なされ、その車両で公道を走行することは違法です。  

このため、警察や運輸支局が実施する街頭検査などで取締りの対象となる可能性があります。違反が確認された場合、車両の是正を求める整備命令が出され、従わない場合は車両の使用停止や罰金といった厳しい処分が科されることがあります。

任意保険は、契約時の車両仕様（車検証の内容）を前提としています。届け出なしでシートを外した状態で事故を起こすと、保険会社から「契約内容と異なる（通知義務違反）」と判断され、保険金が支払われない可能性があります。たとえ正規の構造変更手続きを済ませた場合でも、その事実を保険会社に通知し、契約内容を更新する義務があることを忘れないでください。

荷物の固定が不十分だと、衝突時に非常に危険です。

さらに、座席が取り外された空間に人を乗せて走行する行為は、車両の不正改造とは別に、運転者の義務を定めた道路交通法上の「安全運転義務違反」に問われます。

また、「短時間だから」「荷物を運ぶだけだから」といった一時的な使用であっても、シートを取り外した時点で車両は保安基準に適合しない状態になります。その状態で公道を走行することは、時間の長短にかかわらず違法行為となります。

違反になる主なケース
 
・座席がない場所に人を乗せて走行する（安全運転義務違反）。  
・構造変更の手続きをせずに、座席を外した状態で公道を走行する（道路運送車両法違反）。  
・構造変更をせずに車検を受ける（保安基準不適合となり、不正改造として扱われる）。  


合法的に外す方法

・管轄の運輸支局で構造変更（この場合は乗車定員の変更）の手続きを行う。  
・検査に合格し、変更後の内容が記載された新しい車検証の交付を受けることで、「公認改造車」として合法的に走行できる。  


注意しておきたい点

・手続きをしないと不正改造として取締りの対象になる。
・事故の際に保険金が支払われないリスクがある。
・荷物の固定を徹底し、座席のない場所には絶対に人を乗せない。


2025年現在、リアシートの取り外しに関する法律の基本原則に大きな変更はありません。結論として、リアシートを外す行為自体は、速度超過のような道路交通法上の違反（いわゆる交通違反）には直接該当しません。しかし、その行為によって車両は道路運送車両法の保安基準に適合しない状態となり、その状態で公道を走行することは明確な違法行為です。

構造変更という法的な手続きを踏まずに使用を続けると、車検、保険、安全性の面で重大な問題が生じます。違反のリスクを避け、安心してカーライフを楽しむためには、必ず適切な手続きを行うことが不可欠です。