日本のベンチャー企業がEVシフトを加速させる！初期費用0円の充電インフラ事業「Terra Charge」がスタート

更新日：2022.03.30

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日本発のEVベンチャー企業であるTerra Motors株式会社（以下「テラモーターズ」)は、2022年4月よりEV充電事業に新規参入し、初期コスト無料で導入できる電気自動車の充電インフラ事業である「Terra Charge」をスタートすることを発表しました。

CarMe編集部

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Chapter: 「テラモーターズ」は日本発のグローバルEVベンチャー企業; 新サービス「Terra Charge」とは; サービス開始の背景は「日本のEVシフトの遅れ」

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「テラモーターズ」は日本発のグローバルEVベンチャー企業

2010年に設立された「テラモーターズ」は、日本の技術力を活かしグローバル市場で事業を展開するベンチャー企業。

その事業内容はモビリティ事業から金融サービス事業まで多岐に渡ります。

インドやネパール、バングラデシュに法人を設立しており、特に電気自動車の普及が急速に進むインドでは電動3輪車の年間販売台数は2万台を超えるトップシェアを誇ります。

新サービス「Terra Charge」とは

「Terra Charge」とは、電気自動車向け充電インフラサービスの総称。

主に既設マンション等に初期コスト無料で充電設備を導入するだけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なマンション管理組合等への説明、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担うというものです。

※EV充電器の製品イメージ

※アプリケーション画面のイメージ

特徴①：費用も手間もかからず導入できる

充電器を設置する工事の手配や、設備のランニングコストの負担は「テラモーターズ」が行うため、通常は数十万～数百万円の費用がかかるEV充電器を無料で導入することができます。設備の導入を検討しているマンションオーナーにとっては大きなメリットでしょう。

特徴②：マンション自体の資産価値向上に繋がる

EV充電器の導入により、マンション自体の資産価値向上に繋がります。

特徴③：住人は自宅で電気自動車を充電できるようになる

これまでマンションに住む電気自動車のオーナーは、外部の充電設備を利用しなければならないケースが多くありました。自宅で電気自動車を充電できるようになることで、外部の充電設備を利用する手間と時間を省くことが可能です。

サービス開始の背景は「日本のEVシフトの遅れ」

「テラモーターズ」によると、日本ではEVの充電設備の普及が世界的に見ても遅れており、これが大きな課題となっているとのこと。

日本では国民の約40%が共同住宅(マンション等)に居住しており、多くの共同住宅ではEV充電器の設置がされていない状況です。実際のところ、電気自動車を所有するオーナーの住居の約90%は戸建住宅に住んでいます。

この背景には、EV充電器の設置費用やランニングコストについて、管理組合や理事会、住民総会などで合意を得ることが難しいという事情があります。

EV充電設備の不足がユーザーにとっては電気自動車の購入のハードルを上げる要因となっており、「電気自動車が普及しないので、充電設備を整えたとしても収益化が見込めず、充電インフラが普及しない」という悪循環を生んでいるとのことです。

2035年までにガソリン車の新車販売禁止を目指している日本においてEVシフトを促進するため、EV充電器設置に取り組むことを発表した「テラモーターズ」。

既設マンションへの設置のみならず、宿泊施設やオフィスビル・商業施設・事業所との事業提携の検討も進めているとのことです。

あらゆる場所でのEV充電設備を提供し、電気自動車ドライバーにとってよりよい環境構築に貢献していく「テラモーターズ」は、これから目が離せない企業の1つではないでしょうか。

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