ガソリンの移動販売がダメな理由とは？

消防法により、ガソリンや軽油に関する規制は細かく決まっていて、先述した携行時には、容器と容量の制限、販売の制限も設けられている。
携行(移動)の制限だけでなく、販売や貯蔵(200L以上はNG)の制限なども細かく決められている。

もちろん、貯蔵施設には耐火構造であることなど、「運搬・貯蔵・販売」の制限があり、移動販売はこうした消防法により、実質的にできない状態にある。

しかし、震災などにより被災地での深刻な燃料不足は、支援や復興に大きな影響を及ぼす。緊急時だけでなく、山間部などの過疎地では、ガソリンのニーズ減少、後継者不足などにより、ガソリンスタンドが閉鎖され、給油するだけでもかなりの距離を走る必要があるなど、生活の足に大きな影響を及ぼしているのだ。

自治会などの住民による共同経営により、こうした危機を乗り越えようとする動きも出ているニュースも時々耳にするはず。とはいえ、こうした例は少数派そこで、年々減っていくガソリンスタンド対策として、地方では自宅で充電できるEV(電気自動車)もじわじわと人気を集めているという話も耳にする。生活の足であれば、長距離を走る必要はなく、中古のEVでも十分という声もあるという。

それでもガソリン車からEVに乗り替えられる人も少なく、経済産業省では「SS過疎地対策」として業界団体とSS過疎地対策協議会を設置。さらに、実証実験という形で限定的ではあるが、タンクローリーから給油機を通してクルマに給油するという試みも行われている。

災害発生から10日以内であれば、こうした移動販売も可能ではあるが、セルフでの給油はできず、移動販売という形式から考えても分かるように、販売時期や時間などには制約がある。

ガソリンスタンドの移動販売には、消防法の改正が不可欠で、ガソリンスタンドがなくなれば、「生活ができない」という理由から人口流出が増える可能性も否定できないだろう。過疎地では、バスや鉄道などの交通公共機関が脆弱化し、期待の「MaaS(マース)」と呼ばれる、クルマを持たないモビリティサービスの普及にはまだ時間がかかるのが現実。

もちろん、安全性を担保した上ではあるが、タンクローリーによる移動販売式ガソリンスタンドが実現すれば、生活の足を確保できるだけに、こうした声を上げるのも必要なのかもしれない。