結果的にS660は馬力規制を守る形に…これからの軽自動車は馬力アップ？税金は？

すでに2015年4月以降、新車で購入した軽自動車すべての税金がアップしています。

従来の7200円→10800円と、1.5倍もの値上げになります。その代りに、自動車取得税が減税となり、消費税10%が決定している2017年4月以降自動車取得税は撤廃されます。取得税撤廃は一見良さそうに思えますが、軽自動車ユーザーにとっては大きな負担です。

簡単に言えば、減税となる自動車取得税の税収入を補うものとして設定されました。また、もっと大きな理由はTPP交渉でのアメリカからの圧力…と言われています。

つまり、日本独自の小さな車がたくさん売れることで、アメリカ車が売れなくなる。アメリカ車が売れないのは小さい車（軽自動車）が悪いというとんでもない理由です。

ちなみに、一般ユーザーが乗ることがほとんどない、自家用貨物、営業乗用車などの軽自動車は農家や中小企業に配慮して約1.25倍の増税にとどまっています。また、買い替え促進のため登録から13年以上経過した軽自動車の自動車税は20%割増となります。

現在、軽自動車は馬力の自主規制がされています。660㏄のエンジンで最高64馬力まで。しかし、技術的には法律で許された範囲のチューニングで簡単に80-90馬力は出せる状態。税金を上げるなら、馬力規制も撤廃すべきでは？という声も上がる中、ホンダS660 が100馬力で登場するという噂もありました。

ちなみに、かつて存在していた普通車の自主規制（280馬力）も、2004年に撤廃されています。軽の馬力規制撤廃も遠い未来ではないのかもしれません。

米国から「不公平な非関税障壁」として挙げられ、TPPの焦点の1つになっている軽自動車規格。軽自動車という枠の優遇措置を無くせばアメリカ車が売れるはず、と思っているのでしょうか？何ともめちゃくちゃな理由ですね。（日本でアメリカ車が売れないのはもちろん軽自動車の存在が理由ではありませんよね）

日本の軽自動車は、価格（開発コスト）やボディサイズ、排気量、燃費など世界でも類を見ない数々の厳しい制約がある中で開発されてきました。その技術は同じコンパクトカーを量産するVWやフィアットなどの欧州メーカーでも追いつけない絶対的なものです。日本の自動車技術開発の根幹を支えているといっても良いほどです。


アメリカには日本の軽自動車をつぶすのではなく、日本のユーザーが買いたくなるような車を開発してほしいですね。