ドイツは車齢30年で減税、日本は車齢13年で増税。なぜなのか?

いったい何に使っているのかわからないのが問題

自動車税というのはあくまでも国の財源の一部でしかありません。しかもその使途が明確ではないと言われています。

本来は教えて欲しいと言わなくてもきちんと行き渡るように知らせる義務があるはずです。しかしできていないのが現状です。
多少高額な税金を納めたとしてもその使い道がはっきりとしていて、なおかつ、世の中や社会的弱者のためになるような用途なら納得も出来るでしょう。

しかしこの国の税金のシステム、この自動車税のみならず、すべからく使い道がはっきりしていないばかりか、その使い道と思われる意味のない公共工事ばかりが目に付き、しかもその公共工事のせいで道路が混雑したり渋滞を引き起こすこともあったりして、まるで納得できない、そんな思いの方も多いのではないでしょうか。

故に、この納付書、毎年恨めしい思いで郵便ポストからつまみ出すように運んできたりするわけでして・・・。

自動車とは贅沢品なのか?

ドイツの約2.4倍(日本自動車工業会調べ)。

単純素朴に、これだけ自動車税を払わされるということは、国としてはやはり自動車を保有するという行為は贅沢なことである、という認識なのでしょうか。

そもそも自動車産業そのものが官僚主導という側面もあったりしますよね。1950年代の国民車構想は、裏を返せば自動車の普及とともに税収のアップを目論んでのものでした。日本国民にとっての自動車というのは、実は国策とか政策の一部なのであって、自動車という製品が持っている自由なイメージほどに実際は自由でなく、しかも政府や官僚の意向に想像以上に管理拘束されているとも言えるでしょう。

しかしこの日本という国、全国津々浦々、公共交通機関が行き渡っているわけではありません。どうしたってクルマが必要、クルマがなければ生活できないという地域の方々もいらっしゃる。その意味でも全国統一という自動車税の税制もあまり公平とは言えません。

さらに・・・。

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