今後マフラーカスタムができなくなる？国交省が規制について言及

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またひとつ、自動車の改造が厳しくなりました。2016年4月20日に施行された国土交通省からの新たな規制で、マフラーの騒音規制が厳しくなるだけでなく、これまでの車も証明機関による騒音性能表示が義務づけられる事になったのです。
※2016年4月25日追記

国際基準で緩和される事もあれば、厳しくなる事もある

これまで、自動車の改造範囲は「国際基準」によって規制が緩和されたり、厳しくなったりしててきました。

もっともこれまでは高速走行時のキンコン音や、リアフォグランプ、シーケンシャルウインカー、大型トラックのルーフについていた速度感応式のランプなど、規制緩和によって認められたり、あるいは義務付けが排されたりする事が多かったのですが。

今回のマフラーの騒音規制に関しては、その理由として国際連合の「車両等の型式認定相互承認協定」に、1998年(平成10年)に加入した事が始まりです。

国連と言っても実際には欧州各国およびロシアや南アフリカ、オーストラリアなどとの相互協定なのですが、新車を認証するための装置を相互に認証する事によって、安全性や公害対策などの基準統一を図ろう、という内容になっています。

つまり、ヨーロッパ基準に日本の車を段階的に近づけていこうというもので、今回も騒音について国際基準に合わせる事が目的となります。

今後の新車は規制が厳しくなる

この規制によって、今後発売•生産される新車は、2016年(平成28年)10月1日以降「加速騒音規制」が非常に厳しくなります。

具体的内容は車種•カテゴリーごとに異なりますが、いずれにせよ厳しい基準をクリアしたと認定された製品以外への社外品マフラーの交換はできません。

規制は2段階に分かれており、2022年(平成32年)9月1日以降はさらに厳しくなります。

ただし、輸入車についてはアメリカのように国際協定に加入していない国もあるので、上記「新型車」からは除外されていますが、欧州のクルマはそもそも同様の基準で作られている事と、輸入車の中でも国産メーカーの海外生産車に関しては日本国内で型式認定を受ける事から、同様の基準が適用されるようです。