車を共同購入する方法とは？その場合の注意点を解説

昨今の新車は、運転支援技術の導入もあり、ものによっては20年前の約2倍に高騰しています。例えば、20年前は、R34 GT-Rが600万円程度。それがR35では1,000万円オーバー。高すぎですよね。

そこで、親友と割り勘で共同購入を計画したとします。いま流行りのカーシェアリングを友人と行うというわけですが、はたして可能なのでしょうか？

答えは、「可能」です。ただし、通常の購入とは違いますので、注意が必要です。

支払いは、手持ち資金を出し合って現金一括購入なら、なんの問題もありません。では、ローンの場合はどうでしょうか？

原則、マイカーローンは単独名義の車両が対象となります。共同名義で登録すると、審査は難しくなります。そのため、所有者を1名にして、友人を連帯保証人に立て、所有者の口座に友人から入金してもらい、そこから支払うスタイルが良さそうです。

自動車の共同所有は、可能です。譲渡の際には陸運局に「共有名義用の譲渡証明書」が用意されており、記載方法も教えてもらえます。行政書士に手続き代行を依頼することもできますよ。

ただし、名義人欄の先頭は筆頭者となり、税負担を行います。適当に書いてはいけません。

車両使用の本拠地は、1ヶ所のみの登録になります。複数人の所有者がいる場合には、おもに使用する人を使用者として登録し、使用者の用意した車両保管場所を登録するのが通常です。

共同の使用者は車検証に記載されません。

「共有名義用の譲渡証明書」の所有者欄の先頭に記載してある人物を、共同所有者の筆頭とみなし、その方に課税されます。

ローン支払い中の車両と同じく、使用者として登録された方に納付書が届きます。

共同購入、共有名義であっても、代表者を1名選定し、使用者として車検証に記載することで、使用者名義で任意保険に加入できます。加入の際、運転者特約を外し、誰が運転しても保険対象になるようにしておく必要があります。

他の手段として、他車運転特約の利用も考えられます。他車運転特約は共有名義車両以外の車両で任意保険に加入し、その任意保険に他車運転特約を付ける方法です。そのため、他に車両を保有し、他車運転特約の設定が可能な任意保険に加入していないと、利用することができません。

個人で自動車を共同所有するとなると、実際の使用状況にそぐわない面も多々あります。そこで現実的な共同購入方法として提案したいのが、共同購入組合の設立です。

購入希望者で組合を設立し、資金を出し合い、車両を購入します。組合を法人登録すれば、所有者にすることができ、組合の代表者を使用人に登録します。各種税や保険は組合に請求されます。

自動車を共同購入し、所有権を共有することは可能ですが、単独購入と比較すると面倒ですね。さらに厄介なのが、共同所有者間の取り決めです。

たとえば、ランニングコストや車検費用の負担率、車内での飲食喫煙、洗車清掃はどちらが行うのかなど、ルールを仔細に決めなくてはなりません。

また、共同所有の期間や解消する条件、解消した時の対処法なども決めておいたほうが、後々トラブルにならないかもしれません。ルールを遵守しない場合、どのように対処するかも決めておく必要があります。

以上のルールはトラブル発生を想定して、法的拘束力を持たせることが大切です。公証人を介し、共同使用のルールを公正証書として残しておくと良いですね。

親友なのにトラブル発生を想定しなくてはならないのか、と信じられない人も多いでしょう。しかし、人間窮地に追い込まれたら、何をしでかすかわかりません。お互いを律し、守るためにも法律の力を利用しましょう。