サイドミラーはカメラにすべき？米自動車メーカーが提言する理由は？

米国NHTSA(高速道路交通安全局)は、2018年5月以降に米国で販売される新車を対象に後方視認用のカメラの搭載を義務付ける新規制を発表したそうです。これによって、日本車も後方モニターの普及が加速しそうですね。実際各社オプション等で導入しておりますし、安全装備として評価した故の新規性といえるかもしれません。

そんな折、EVメーカーとして台頭著しい「テスラ」が、米国自動車工業会というロビー団体(ゼネラルモーターズ、トヨタ、フォルクスワーゲンなど12の大手自動車メーカーが参加と手)を組み、「サイドミラーをカメラに置き換える」という許可を求める嘆願書をNHTSAに提出しました。

サイドミラーだけでなく、車内の「ルームミラー」も後方視界を確保するのに必要なパーツです。しかし、これは無くても車検に通るのです。実際、大型トラック等はルームミラーがあってもクルマの構造上、後方を確認できません。ですので、後方視界を確認する為の保安部品として「サイドミラー」が重要となります。

ですので、こうしたトラックなどルームミラーが見えないタイプのクルマは、視認補助として後方視認用のカメラを付けているケースが多いですよね。

この後方視認用カメラと意味合いの全く違う、保安部品たるサイドミラーに対して廃止の要望…。この意図はいったいどこにあるのでしょうか？

現在、米で製造される車にはサイドミラーの取り付けが義務付けられております。日本も同様ですね。現在の法規制ではサイドミラーを付けずにカメラだけ搭載、という事はできません。これに対して、規制緩和を求める動きとして、「サイドミラーによってエアロダイナミクスが低下し、燃費も悪化している」とテスラサイドは指摘しているそうなのです。

確かにボディ形状を考えれば、サイドミラーが無くなれば空力特性も向上します。実際、テスラ社が2012年に発表したSUVタイプの「モデルXコンセプト」では、サイドミラーの代わりにサイドビューカメラを搭載していたのです(市販仕様は当然サイドミラーを搭載しております)。

クルマに対する新技術でのイノベーションを狙うテスラとしてはこの件に煮え切らない思いがあったのでしょう…。

数年前よりテスラ社CEOのイーロン･マスク氏は、サイドビューカメラのみの合法な使用許可を目指してロビー活動を行っていたようです。しかし1人の力では法規制を変える事ができない、と考え、前述のように各メーカーと手を結び、米国自動車工業会として嘆願書を出したというわけです。

このサイドビューカメラのコンセプトは古くからありましたが、クルマの視界補助として導入されるようになったのはここ数年の事です。CMでもご覧になっていると思いますが、日産も複数カメラを使用した「アラウンドビューモニター」など、安全性向上に役立てる技術として実用していますし、身近なところで言えば、ドライブレコーダーが安価で普及しています。

これは技術の進歩により、液晶モニター、小型カメラが高性能化、そして廉価になった事が要因といえるでしょう。物理ミラーのかわりにモニターに画像を映すサイドビューカメラの導入要望、というのは「起こるべくして起きた」事とも言えますね。

保安部品を電子デバイスに替える、というのはやはり「リスク」も伴う事であり、嘆願を受けたNHTSAの判断も時間がかかるものと想定されます。こうした電子デバイスのテクノロジー進歩は非常に早い為、 そのスピード感と「事務的な判断」のギャップに我々ユーザーも待たされる事になろうと思います。

しかしこうしたテスラのような「新しい海路を探す若い船乗り」という存在はいつの時代にも重要な存在です。このテスラの挑戦はミラー以外にも進んでいくでしょうから、ここで歩みを止めずにい続けて欲しいですね。

いずれにせよ、数年先には市販モデルからサイドミラーが無くなる、といった事も十分考えられます。こうした取組みに期待するところですが、ただしユーザーとしては「確実に安全なもの」を使用したい、と付け加えておかねばなりませんね。