もしも運転代行のドライバーが事故を起こしたらどうなる？

運転代行とは、クルマの本来の持ち主がお酒を飲んだ等、運転ができない何らかの理由によってクルマを運転することができなくなった場合、その代わりにクルマを運転してくれるサービスのことです。

法律的には自動車運転代行業と呼ばれ、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条により、「他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業」と明確に決められています。

内容としては、利用者より依頼を受けると、代行運転業者はペアになって指定の場所へ向かい、業者の1人が依頼人と一緒にクルマに乗って運転してくれるというもの。

もう1人は元々乗って来たクルマで依頼者のクルマに付いて行く形で目的地まで走行し、依頼者とクルマを指定の場所まで送り届けたら代行業者は戻るという流れです。この流れのなかで、目的地まで付いて行かなければならないというのも法律によって決められています。

似たようなサービスとしてタクシーがありますが、タクシーは運転手が業務用のクルマで利用客を目的地まで運ぶサービスであり、一方運転代行業者は、利用者のクルマを運転して利用者を目的地まで運ぶサービス。

これら2つのサービスは、似て非なる業態なのです。

運転代行業者はタクシーやバスの運転手と同じく、クルマを運転することを仕事としているいわば「運転のプロ」ですが、いくらプロといえどもクルマを運転するという行為には常に事故に遭うリスクが存在しています。

そして、実際に運転代行の業者が事故を起こしたというケースもあるのです。直近では2021年の6月21日に沖縄県にて、運転代行業務中のクルマが死亡事故を発生させています。

このようなケースは稀ともいえますが、代行運転の業者が事故を起こしてしまった場合、業者が入っている保険が使われることになります。

利用者の保険は適用されないため、どれだけ高額な補償に入っていたとしても同じことです。事故の発生に対応するため、運転代行の業者は基本的に損害を賠償する義務を負っています。

これは、国土交通省によって基準が決められており、対人には8,000万円以上、対物・車両に対しては200万円以上の損害賠償能力を求められます。

この損害賠償能力は、依頼しようとしている運転代行業者が本当に信頼できる業者かどうかを見定めるポイントにもなるので、しっかりと確認しておくことも必要です。

先に述べた損害賠償能力は最低限でしかないため、もしもに備えて、運転代行業者は信頼できる業者を選びたいもの。

運転代行業者自体は各都道府県の公安より認可を受けている必要がありますが、実は運転代行業者が認可を受けた業者であるかどうかは、各都道府県の警察のホームページで探すことができるのです。

例えば、警視庁のホームページで確認できる認定業者の数は、2021年7月現在は92業者が存在します。このように、警察のホームページに名前がある業者は確実に認可を受けた業者ということが分かるので、基本的には安心して依頼しても良い業者と考えても良いでしょう。

また、依頼する際に運転代行業者が入っている保険の内容を確認するというのも、手段のひとつです。業者によってはホームページを運営している所もあり、保険の内容はほぼ確実に記載されています。

安心できるのは、対人・対物共に無制限の保険に加入している業者。

運転代行とは、利用者からすれば自分の大切な愛車と自分の命を預ける行為にあたるので、安心できる業者選びというものポイントになるでしょう。

運転代行のドライバーが事故を起こしてしまった場合、基本的には業者側の責任で保険を使って補償を行ってくれます。

そのため、お酒を飲む前の意識のはっきりした状態で運転代行業者を選ぶことが大切。

安心出来る業者を探して、賢く運転代行業者を利用すると良いでしょう。

※2021年7月現在