税金対策に中古ベンツを買うのはなぜ？節税のからくりを解説！

プロスポーツ選手や芸能人など、顔が知られている著名人の場合、仕事場への移動に公共交通機関を使うことは憚られます。

そこで、仕事のための移動に使う手段としてクルマを買うことは、自身の事業経費となりえます。また、会社の社長が、通勤や業務中の移動に使う名目のクルマも同様の理由から事業経費となります。名義は会社ですので、会社の資産になるのです。

会社や個人事業主の持つクルマは、「減価償却」といって一定割合ずつ価値が目減りします。その目減り分は、経費として算入することが認められており、本業での”儲け”を少なく(＝節税)することができるのです。

減価償却の期間は新車で6年間となっており、6年かけて価値がゼロになるように計算されます。裏を返すと、6年間をかけて購入時の金額を経費として計上していくのです。

かなり大雑把な説明ですが、つまり儲かっている会社はクルマを買うことで、その年の利益を少なく計上できるので、税金対策となるのです。

金融マンとして働いているときに、税金対策としてフェラーリやランボルギーニのようなスーパーカーを購入した社長がいました。しかし、それらのスーパーカーは経費として税務署に認められず、その社長は不満を漏らしておられました。

先に述べたように、クルマが必要経費として認められれば、節税の効果がありますが、そもそも事業に必要がないものと判断されてしまえば、事業資産としての計上ができなくなるため、節税対策にはなりません。

税務署の判断なのでさまざまな例がありますが、会社の社長が仕事で乗るクルマがフェラーリやランボルギーニである必要がなく「これは趣味のクルマを会社のお金で買っているだけだよね」となってしまうと元も子もありません。趣味の要素が強いスーパーカーやスポーツカーなどは注意が必要ですね。

一方、メルセデス・ベンツのSクラスやレクサス LSなどは、社用車としての使用の意味が確立されているので、引っかかるケースは少ないでしょう。ですから、会社の社長カーはメルセデス・ベンツやレクサスが多いのです。

金融マンから自動車ディーラーの営業マンに転身した際、「この社長は節税がわかっているな」と感じたのは、”中古車を買いに来る社長”です。具体的には、4年落ちのLS600hを認定中古車で1,000万円で購入されるような社長です。

これには、中古車の場合の減価償却の耐用年数が絡んできます。減価償却を計算する際の、中古車の耐用年数は、初度登録からの経過年数によって決められています。1年落ちで5年、2年落ちで4年、3年落ちで3年となり、4年落ち以上では2年間と決められています。

つまり、高級車の中古車の場合、4年落ちが一番効率がよく、メルセデス・ベンツのSクラスやレクサス LSなどでは、4年落ちでも1,000万円を超える認定中古車がたくさんあります。

このような高額な中古車を買うことで、年間500万円程度の経費を計上することができ、新車で1,500万円のクルマを買って6年かけて償却するよりも、短い期間で大きな額を経費として落とすことができるのです。これを知っていて意図的に高い中古車を買い求める社長は、儲かっていて頭がキレる方だなと感じました。

このように、自身で事業をされている方にとっては、高級車購入は効率的な節税法のひとつなのです。あまり専門的にならないように説明してきましたが、もっと細かく条件や計算方法を知りたい場合は、税務の世界に足を踏み入れてみてください。

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文・赤井福
大学卒業後、金融業に従事。その後、6年間レクサスの営業マンとして自動車販売の現場に従事する。若者のクルマ離れを危惧し、ライターとしてクルマの楽しさを伝え、ネット上での情報発信を行っている。