車売却後のキャンセルは可能？基礎知識と難しいケース4つ

車の乗り換えを検討した際に、買取業者に車売却をするということがあります。しかし、車売却が済んでから、車の乗り換えを思い直したり、他社の査定額の方が高かったなどの理由でキャンセルをしたいと思うこともあります。

業者によっては損害さえなければキャンセルに対応してくれることもありますが、高額な車のやりとりで、すでに契約が成立してしまっているので簡単にはキャンセルはできません。

契約がすでに済んでいる車売却をキャンセルすることは難しいことが多いです。しかし、業者によっては、状況や条件などによりキャンセルに応じてくれることもあります。

そのため、キャンセルに対応してもらえる可能性を少しでも上げるためには、車売却をキャンセルしたいと思ったときに、すぐにすべきことがいくつかあります。

キャンセルしたい時にすべきこと1：早めに業者に相談
車売却をキャンセルしたい場合は、業者に早く相談することが非常に重要になります。

もし、まだ契約自体が成立していない状態であれば、キャンセルが可能です。また、契約を交わしてしまっていても、まだ車と書類が手元にあれば、業者がキャンセルに対応してくれる可能性があります。

すでに車と書類の引き渡しまで終わっていると、キャンセルは難しく、もしキャンセルができてもキャンセル料が発生してしまう可能性があります。

キャンセルしたい時にすべきこと2：契約書の確認
車の売買は高額なやりとりとなるので、業者ではトラブル回避のためにあらかじめ契約書にいろいろな取り決めを記載しています。契約書の内容にはキャンセルに関する内容が含まれていることも多いです。

契約書には解約期間が記載されていることが多く、キャンセルに応じる期間が明確にされているので必ず確認しておきましょう。もし、その期間内であればキャンセルに応じてもらえる可能性があります。

車売却のキャンセルは可能な場合もありますが、キャンセルが難しいことも多いです。車売却をキャンセルしなければいけないような状況を作らないことが望ましいですが、万が一のときに備えて、車売却前にはキャンセルの基礎知識を持っておくようにしましょう。

車売却キャンセルの基礎知識1：契約書・車が手元にある場合はキャンセル可能
業者に買取を依頼して査定を行ってもらった段階でも、契約書も車も手元にあり、まだ契約が完了していなければキャンセルは可能です。

しかし、買取を依頼し、車売却の意思があることを業者に伝えていれば、口頭での車売却の契約が成立してしまう場合もあるので、必ずしもキャンセルができるというわけではありません。

車売却キャンセルの基礎知識2：キャンセル料が発生する可能性がある
もし、契約が成立している状態でも、業者がキャンセルに応じてくれることもあります。ただし、そのような場合はキャンセル料が発生してしまうことが多いです。キャンセル料は主に車売却のキャンセルによって発生した損害内容に応じて決まります。

その内容には査定や引き取りなどにかかった人件費や車両保管にかかった土地代などがあります。また、タイミングによっては名義変更の手続き費用や車両クリーニング費なども発生します。

車売却のキャンセルは、お願いすれば業者の方が対応してくれることがあります。

しかし、業者の方が車売却のキャンセルに対応しようとしてくれても、すでに対応することが難しくなっているというケースもいくつかあります。

車売却キャンセルが難しいケース1：買い手がついている
すでに売却した車に買い手が付いてしまっている場合、車売却のキャンセルに応じるためには、その買い手との契約を破棄する必要があります。

しかし、買い手との契約破棄は業者にとって難易度が高く、成功しても企業としての信用性を大きく落としてしまう可能性があるので、キャンセルへの対応は難しいでしょう。もし、キャンセルできたとしても、その対応からキャンセル料が高くなるでしょう。

車売却キャンセルが難しいケース2：オークションに出品されている
車の買取業者は自社で販売する以外にも、オークションを利用して販売を行う場合もあります。

もし、すでに売却した車がオークションに出品されていた場合、業者はその出品を途中で取り下げると、運営やそのオークションのユーザーなどからの信頼を大きく落としてしまうことになります。

また、オークションの出品にかかる経費もあるため、キャンセルすることは難しいでしょう。

車売却キャンセルが難しいケース3：解約期間を過ぎている
トラブルを避けるために契約書には解約期間が記載されていることが多いです。すでに契約を交わしている場合は、その解約期間についても納得したうえで車売却を行ったことになります。

もし、その解約期間を過ぎている場合には、業者側に何も落ち度がないため、キャンセルに応じる必要がありません。そのため、キャンセルをすることは難しいでしょう。

車売却キャンセルが難しいケース4：事前のリサーチ不足による事由
車売却をした後で、他社の買取価格の方が高かった、友人が車を欲しいと言ってきたなどの売主側のリサーチ不足や身勝手な事由では、契約はキャンセルできません。

契約の際には解約期間以外にも、いろいろな条件が記載されています。契約条件に納得したうえで契約が成立していて、業者側にも何も落ち度がなければ、業者はそのキャンセルに応じる必要もありません。

車売却では高額なお金のやりとりをすることも少なくありません。また、業者側は契約に慣れていますが、車売却をする側は契約に慣れていないこともあります。

そのため、車売却ではいろいろとトラブルが起こりがちです。業者に迷惑をかけたり、トラブルに巻き込まれたりなどしないためにも、車売却ではどのようなキャンセルトラブルが起こりやすいのかを知っておきましょう。

キャンセルトラブル例1：キャンセル料が高い
もし、メンテナンス済み、買い手が決まっている、オークションに出品中などの状況であれば、キャンセルに応じることで発生する損害も大きいので、キャンセル料が高額になることもあります。

しかし、車売却をした側が業者に発生する損害について理解できなければ、キャンセル料が高いとトラブルに発展させてしまうことがあります。

ただし、法外な請求額や契約書に記載されていないなどの場合には、支払いに応じる必要はありません。

キャンセルトラブル例2：クーリングオフができると思っていた
トラブルを回避するために、業者の多くは契約前にクーリングオフが対象外であることや、解約期間があることなどを丁寧に説明してくれることも多いです。

しかし、車売却をする人の中にはクーリングオフができると思い込んで来る人もいるため、中にはキャンセルさせないために、あえてクーリングオフの対象外ということを説明しない業者もいるので注意しましょう。

キャンセルトラブル例3：安すぎる価格で売却してしまった
契約後に部品の劣化や損傷などによって査定額を減額されてしまうというトラブルにも注意が必要です。

すでに査定が済んでいて、契約が完了しているのであれば、契約前の査定時に不備を発見できなかったのは業者側の落ち度となります。そのため、基本的には減額に応じる必要はありません。

もし、業者から減額の連絡がきたら、その場で承諾せず、一旦保留にして買取業者のお客様相談センターや国民生活センターに相談しましょう。

キャンセル料は業者が負った損害によって額が決まることが多いです。その損害には査定などにかかった人件費や、車両保管にかかった土地代、車両クリーニング費用、移送費などがあります。

また、他にも発生した損害や、キャンセルのタイミングなどによっても大きくキャンセル料は変わります。

どれだけの費用が発生したのかを業者に確認するようにしましょう。

車売却では大きなお金のやりとりをすることになります。また、トラブル回避のためにしっかりとした契約を交わすことにもなります。そのため、車売却の契約成立後はキャンセルが難しくなってしまうことが多いです。

しかし、キャンセルに対応してくれる業者もあるため、もしキャンセルしたいのであれば対応が難しくなってしまう前に、早く業者に相談するようにしましょう。