これからは自分の車がタクシーに!? タクシー業界に新たな刺客、現る

現在、話題になっているライドシェア＝ライドシェアリングとは、スマホのアプリを使用して、一般ユーザーのクルマに利用者が料金を払って相乗りするサービス。代表的なものとして知られているのが『Uber』です。

アメリカでスタートしたこのサービスは、タクシーはもとより一般人の運転するクルマ(自家用車)にも安価で乗れることから、人気を集めています。

またサービス提供をする側は『Uber』に登録するだけで、小遣い稼ぎにつながることから、自分の空き時間を利用してサービス提供を行っている利用者も多いようです。ちなみに決済は『Uber』の規定に沿った価格で、アプリ内で完結されます。

このサービスが注目を集めるようになった背景には、「タクシーが信用ならない」(※もちろん日本ではこうした問題はありません)という点があるようで、不明瞭な料金や、そもそも運転手の素性がわからない、といった不満の声に応える、次世代サービスとして注目を集めているわけです。

とはいえ、アメリカを始めとする導入済の国では、タクシー業界が大きく反発しており、物議を醸している次世代サービスでもあります。

この『Uber』、利用者としてはメリットが大きいといえそうです。

自宅や出先でアプリを立ち上げ、近くにいる登録者のクルマに来てもらう。タクシーが捕まえにくいとか、そもそもタクシーが少ないといったような交通不便地域などで、そのニーズは非常に大きいでしょう。

しかし、一般人がタクシーのようなことをすれば、「白タク」として違法行為になってしまいそうです。

実際、『Uber Japan』が2015年に福岡市で実証実験「みんなのUber」を行った際、国土交通省より“道路運送法に抵触する可能性がある”、つまり白タク行為にあたる蓋然性が高いとして中止を指導されているのです。

しかし『Uber』は、これしきで諦めません。2016年5月、京都府京丹後市で『Uber』の提供するアプリを活用した有料配車サービス「ささえ合い交通」をスタートしています。

同市は過疎化・高齢化が進んでおり、公共交通の充実を望む声が多く、それに応えたカタチです。先の実証実験で指摘された違法性については、登録ドライバーを二種免許所有者に限るなど、日本でのレギュレーションに合わせた展開となっています。

これは安倍内閣がライドシェア関連法案について、特区での規制緩和を閣議決定したことを受けての流れといえましょう。現状では国の指定する特区のみでの運用となりそうですが、これにも業界団体の激しい反発があるようです。

2020年、東京オリンピック開催に向けてさまざまな規制緩和が考えられています。

少し前から話題になっている民泊もしかり。多くの海外からの訪問者にとっては、こうしたサービスは心強いものかもしれません。しかしタクシーに関しては人の命を乗せるものであり、また「道路運送法」がその壁となって立ちはだかります。

日本においては、タクシーは安全かつ信頼できる存在であり、地域格差が若干ありますが、法外な料金を請求される、なんてことは、それこそ悪質な「白タク」でも使わない限りないでしょう。この点は、良質なサービスとなっています。

ただし、それでも『Uber』解禁を求める声が多いのも事実。世界一高いといわれるタクシー料金と、交通不便地域での”公共交通不足問題”があるからです。

ICTの進化は私達の予測を遥かに超え、法整備が追い付かないようなサービスが多々出現しています。今回取り上げたライドシェア(Uber)のサービスも、そのひとつなのです。

歴史を振り返ると、新しいメディアは古くからあったメディアを駆逐する存在でした。しかし、古いメディアのすべてが悪なのかといえば、そういうものではありません。タクシー業界になぞらえれば、そのサービスなどは世界最高水準であるのは間違いありません。

とはいえ、こうした規制緩和は時代の趨勢である以上、そこに適合していく、そして新たな競争力を見出す。といった変化も、必要なのかもしれませんね。

さて、この『Uber』を取り巻く規制緩和がどのように収斂されていくのか。タクシー業界の動向含め、非常に興味深いところです。