スバルが新会長に早田文昭氏を内定

今回の改革の象徴となるのが、早田文昭氏の会長就任内定だ。
2026年6月の株主総会後、早田氏は「代表取締役 取締役会議長」に就任する予定で、取締役会の議長としてガバナンス全体を統括する役割を担う。

一方で、現社長の大崎篤氏と代表権を分け合う体制は維持される。経営の執行を担う社長と、監督を担う会長という役割分担を明確にすることで、意思決定のスピードとガバナンス強化の両立を図る考えだ。
また、早田氏は最高リスク管理責任者としての役割も担い、経営リスクへの対応力強化にも注力する。

制度面では、スバルは「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行を決定した。
これは取締役会を監督機能により特化させる仕組みで、社外取締役の関与を強めながら、執行側にはより大きな裁量を与えることを目的としている。経営の透明性を高めつつ、変化の激しい市場環境に迅速に対応できる体制づくりを進める狙いだ。

組織面でも大幅な再編が行われる。2026年4月1日付で新設される「商品革新本部」は、商品企画から開発までを横断的に束ね、次世代モデルの魅力向上を担う中核組織として位置づけられる。
また、「モノづくり革新センター」では、生産技術や生産戦略を一体的に扱い、デジタル技術を活用した効率化や品質向上を進める方針だ。さらに、国内外の販売戦略を一体化する営業本部や、人材戦略と総務機能を統合する人事総務本部の設置により、組織全体の連携強化が図られる。

これらの改革は、2018年以降の中村知美前体制で進められてきたガバナンス強化や品質重視の方針を土台としつつ、次の成長フェーズへ移行するための布石とも言える。
トヨタとの協業や電動化戦略を背景に、スバルはより柔軟で実行力のある組織へと進化しようとしている。

今後は、新体制のもとで意思決定のスピードがどこまで向上するのか、そして商品革新本部がスバルらしい魅力を備えた次世代モデルを生み出せるのかが注目点となる。
今回の人事・組織改革は、スバルが変革期を乗り越え、持続的な競争力を確立するための重要な一歩となりそうだ。