免許返納の年齢はいつ？返納方法や特典についても徹底解説

毎日のようにテレビやインターネットで痛ましい交通事故のニュースが伝えられています。その中で最近になり最も多く耳にするのが、高齢者による交通事故。こうした報道により高齢者が免許証を自主返納する件数は増加しています。ここでは、運転免許証の自主返納についてご紹介しましょう。
 
運転免許証の自主返納は1998年(平成10年)4月1日より施行されました。加齢に伴う身体や認知機能の低下によって自動車などの運転に不安を感じたことのある人で、今後運転する意志がない場合、運転免許証の有効期間内であれば、自主的に返納することができます。実は、免許証の自主返納に関しては、年齢制限がありません。

年齢が若い人でも、不幸にも病気や交通事故などで運転ができなくなった場合は自主返納できることになっています。では、年齢的な目安というのはあるのでしょうか。身体機能や認知能力は、一人一人で異なりますから、全ての人に当てはまるとは言えませんが、運転免許証の高齢者講習は70歳から始まります。

なので、免許証の返納の目安は70歳と考えるのが一般的と言えるのではないでしょうか。ただし、先ほども書きましたが、身体能力や認知機能の低下は人それぞれ異なりますので、運転に不安を感じるようになったら自主返納を考えたほうがいいかもしれません。

自動車やオートバイなどを運転しなくなっても免許証を所持する理由の一つが、身分証明書の代わりに使うというケースです。免許証を自主返納すると、身分証明書の代わりとなる「運転経歴証明書」が発行されます。この運転経歴証明書は金融機関などで、本人確認書類として認められているのです。

この運転経歴証明書は、免許証を自主的に返納した日から5年以内であれば、申請することができます。なお、引っ越ししたなどの理由で、運転経歴証明書に記載されている内容に変更が生じたときは、速やかに変更の届出をしなければなりません。
 
また、この運転経歴証明書には特典があり、地域によって路線バスや地下鉄などが一定期間無料で乗り降りできるパスを満70歳以上の人に発行していたり、ショッピングセンターやホテル、民宿などで購入商品の割引や自宅までの無料配送、宿泊料金の割引などを受けることができます。

最後に付け加えておきますが、この運転経歴証明書では自動車の運転はできませんのでお忘れなく。

免許証の自主返納は、必ず本人が行わなければなりません。現在のところ、代理人による申請は受理されないことになっています。返納の手続きは最寄りの警察署か運転免許センターで行うことができます。

免許証の返納は家族や親戚などが一緒に同行しても、必ず本人が手続きをしなければなりません。

身分証明書の代わりとなる運転経歴証明書は返納してから5年以内であれば発行できますし、年齢70歳以上の返納者には、公共交通機関の無料パスがもらえるなどの特典があります。ちょっと運転に自信がなくなってきたな、と感じたら、その時が返納のタイミングです。