市場の半額!? 金融車は、"本当にお得なお買い物"なのか？

金融車とは、いわゆる借金や融資の際、債務者(お金を借りる側)から債権者(貸す側)への担保として提供された車両の俗称です。自動車は立派な動産ですのでもちろん担保として認められます。

その借金などの返済がきちんと行われれば、なんら問題はないのですが、諸事情によって債務が滞ってしまった場合、担保である自動車が売却され、返済の一部に充てられることになります。これが「金融車」です。

いわゆる抵当流れとなってしまった金融車には、購入にはさまざまなリスクが存在すると言われています。

なかでも大きなものが、名義変更ができない可能性があるということ。抵当流れの際、元の所有者の承諾がかならずしも得られていないことがあるため、名義変更の際に必要な譲渡証明書や委任状、印鑑証明書といった書類が揃わない可能性が発生します。また元の所有者から車両の返還を求められることもあり、車両登録の強制的な抹消(ナンバープレートが無効になる)も起こり得ます。

さらに、自動車関連の税金の納付書類がすべて所有者に送付されるため、債務者が滞納すれば、車検が通らないといった不具合も発生しかねません。

最近では、自動車をローンで購入する際に車の販売会社やローン会社に所有権が留保されることがあります。車検証の所有者と使用者の欄には、金融業者と実際の使用者別々に記載され、その車両はローン残額が返済されるまでは所有権の留保が解除されません。

このような状態のままで自動車が抵当流れになってしまえば、その所有者(金融業者)とトラブルになる可能性も出てくるわけです。

移転登録(名義変更)についても同様で、自動車は購入してから15日以内に使用本拠地を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所にて、移転登録を行なうことが義務付けられているのですが、この移管登録が行なえない状態の自動車に乗ることは違法性が問われることにる可能性もあります。

もちろんすべての金融車がリスクがあるわけではなく、リスクがあるのは元の所有者の同意を得られないまま抵当流れになってしまった金融車です。

自分の所有する車を担保にする際に、あらかじめ名義変更に必要な書類を債権者に渡してある場合では、このような事態は起こりません。

金融車は一般的な中古車よりも割安で購入できるというメリットがある一方で、さまざまなデメリットも存在します。だからこそ、購入前にきちんと元の所有者の承諾を得ているのか、あるいは名義変更に関する書類が事前に用意できるのかどうかを、購入前に車両販売店に訊いてみるのが得策です。