所有者と連絡が取れる場合であれば代理の処分は可能です。

車の所有者が家族の場合

車の所有者が家族の場合、所有者の印鑑証明と実印を用意してもらえば廃車にすることができます。所有者本人が高齢などの理由で陸運支局で手続きせず、他の家族が代理で申請する場合には委任状も必要です。 ・所有者の実印
・所有者の印鑑証明
・委任状
を準備して、陸運支局で廃車の手続きを行ってください。

車の所有者が法人の場合の車の廃車

必要な書類と手続き
社用車を廃車にするときには、先に解体を済ませてから以下の必要書類等を用意し、陸運支局の窓口で手続きを行ってください。
・車検証
・リサイクル券
・自賠責保険証
・ナンバープレート
・法人の実印,印鑑証明(軽自動車の場合は不要)
・委任状
・譲渡証明書
・履歴事項全部証明書*1

*1:車を取得してから廃車手続きをするまでの間に会社の名称や住所等が変更している場合

廃車の手続きを終えたら、除却という経理上の処理を行い、廃車にした車を帳簿上の資産から除いてください。

もし車の所有名義の法人が廃業や倒産している場合、法人の清算手続きがどこまで済んでいるのかによって異なります。
清算手続きに着手していない場合には、廃車手続きは通常の法人と同じように行うことができます。
清算手続きが途中の場合でも、印鑑証明の記載が代表取締役から清算人に変わるだけで、廃車手続きは通常の法人と同じように行えます。
清算手続きが決了している場合には書類が変わり、以下の書類が必要になります。
清算人が夜逃げするなどして連絡が取れない状態の場合は、解体業者に車を持ち込んで車を解体し、解体証明をもらってください。都道府県税事務所に解体証明を持参して事情を話せば、廃車手続きはできなくとも、自動車税が掛かることは防ぐことができます。

もし社用車を廃車買取業者に買い取ってもら場合には、買取車の多くは発展途上国に輸出されるため、社名を消してもらえるかをしっかりと確認しておく必要があります。

車の所有者がローン会社の場合の車の廃車

車をローンで購入した等の理由で所有者がディーラーやローン会社になっている場合、勝手に廃車にすることはできません。まずは所有権名義を変更する(所有権解除)必要があります。

既にローンを完済している場合や一括返済できる場合には、殆どの場合、所有権解除の手続きを行ってくれるでしょう。
買ったばかりで多額の残債がある等で一括返済が難しいときは、ローン会社やディーラーに事情を説明し、相談してみるしかありません。
災害等の理由で、廃車しか選択肢がない状況であれば「残債を支払う」「車両を解体する」等の条件のもと、所有権解除を行ってくれることもあります。

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