車で事故が発生した際、警察を呼ばないで示談で済ませようとする方が少なくありません。事故を示談だけで済ませようとすることは、被害者にとってはなるべく避けるべきです。警察を呼ばずにその場で示談を進めると、被害者にとって不利な状況になりかねません。今回は、その場で示談を避けるべき理由についてご紹介します。

目次

警察に連絡は義務! 報告しないと罰則も

警察に連絡は義務! 報告しないと罰則も

どれだけ細心の注意を払って運転をしていても、交通事故は突然発生します。事故が発生した際に行う事故処理は、事故に遭った直後ということもあり、頭が混乱した状態で被害者と加害者両方が落ち着いて処理するのは難しいでしょう。交通事故に遭ってしまった場合は、真っ先に警察を呼ぶことが大切です。

警察への連絡は法律で定められている!

道路交通法72条により、「運転者は警察官に当該交通事故を報告しなければならない」と定められており、事故で警察を呼ばないことは違法となります。事故によって死傷者が発生した場合、刑事罰に関わる可能性が出てくるので、警察が捜査を行う必要があります。ただぶつかっただけで道路をふさいでいない状態でも、当事者が何度も事故を繰り返しており免停になる場合もるため、小さな事故でも警察を呼ぶようにしましょう。また、警察への報告は車の保険請求の際に必要となります。警察から交通事故証明書が発行され、これがないと保険請求をすることができません。特に、損害賠償請求においては必要な書類ですので、警察を呼ばないで済ませるのはやめましょう。

警察を呼ぶときのポイント

110番で警察に電話をする際、事故現場の近くに目印となるようなものがないか探しておきましょう。知らない土地で住所が分からないという場合でも、目印となる建物を警察に伝えることで場所が分かることもあります。電話をする際は、警察職員が質問してきますので、慌てずに落ち着いて答えるようにしましょう。

示談交渉は口約束でも取り消せない

示談交渉は口約束でも取り消せない

示談とは、ある争いごとを裁判ではなく、当事者たちによる合意という形で解決する事を指します。車の事故だけでなく、離婚や強制わいせつなどで慰謝料の金額や条件などを決めて争いを終わらせる場合に使用されます。

示談内容の確認は事故現場では行わない!

示談交渉は、事故が起こったその瞬間から始まります。お互いの連絡先と身分を確認し、保険会社を通じて損害賠償の話合いが進められます。ここで注意すべきなのは、示談を行う上での金額や条件などの内容を話すべきではないということです。車の損傷具合や被害者の負傷具合など、警察による捜査を行ったうえで話合いを進めるべきでしょう。

口約束でも示談は成立する!

事故の当事者の両方が成人である場合、口約束による示談でも法律的には有効となります。たとえ、しっかりとした書類ではなくメモ書きのようなものでも、両方の合意と署名があれば示談が成立していると認められてしまいます。また、スマホや携帯などで誰でも簡単に会話を録音する事ができ、「言った、言わない」を簡単に証明する事ができます。事故現場では、示談の内容に深く入った話をせず、その場をやり過ごした方が良いでしょう。

一度合意された示談を取り消すことは不可能!

原則として、一度合意された示談を取り消すことはできません。示談内容があまりにも理不尽すぎる、詐欺や脅迫にあった場合は取り消すことができますが、それを証明したり訴えを起こす必要が生じます。事故直後の混乱した状態で、示談に応じるのは避けましょう。

どうして加害者はその場で示談したがるのか

どうして加害者はその場で示談したがるのか

事故現場では示談内容の話しをするべきではありませんが、示談を急ぐ当事者も少なくありません。この傾向は加害者に多く、警察を呼ばずに示談の話をし始める方もいます。一体なぜ、示談を急ぐのでしょうか?

仕事などの関係で時間がない

死傷者が出るほどの大事故であれば話は別ですが、軽傷で済んだ、無傷で車だけが傷ついた場合、その場で示談内容を決めて解決しようとすることがあります。事故が発生した以上、事故の調査や事故後の手続きに当事者として必ず立ち会う必要があります。そうなると、会社や取引先に迷惑をかけてしまうことになり、それを避けようと示談で済ませようとする傾向にあります。

刑事事件になることを恐れている

事故の中でも、「人身事故」が発生した場合、過失運転致死罪や危険運転致死罪などの刑罰に処されることがあります。過失運転致死傷罪は7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金、危険運転致死傷罪は15年以下の懲役(被害者傷害の場合)、1年以上の有期懲役刑(被あり害者死亡の場合)であり、非常に重い刑罰となっています。これらを回避するためには、警察を呼ばなければよいと考え、示談で済ませ事故をなかったことにしようとする人もいます。

免停などの処分から逃れたい

交通事故を起こしてしまった加害者には、たとえ小さな事故とは言えど、なんらかの処分が下されます。警察のお世話になったと会社に知られたくない、すでに交通違反を繰り返して点数がギリギリ、免停になったら生活に困る、などの理由から示談で済ませようとする場合もあります。被害者側にしてみれば、情をかけたくなってしまうこともありますが、どんな理由があれ、示談交渉を事故現場でするのは避けましょう。

まとめ

  • 事故の当事者は、法律により警察に通報する義務がある
  • 示談は口約束でも有効で、一度合意した示談を取り消すことはほぼ不可能
  • 本来示談交渉は、警察による捜査、後保険会社を通じて行う

事故現場で警察を呼ばずに、示談交渉を行う事を避けるべき理由をまとめると以上の3点になります。事故現場で示談交渉を持ちかけられたら、その場で応じないでまずは警察を呼ぶことを第一に行いましょう。

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